G7はフェーズ４～５の想定で動く主旨を宣言したが日本も同じなのに説明が足りない。
標準的な防疫はマニュアルに沿って行うのだから日本式なんて変な対応は存在しない。
各国の医療キャパに合わせた条件に従って検査枠を設定するのが正解であり
クラスタの想定範囲も状況により変わるのもWHOやCDCの感染対策マニュアルに載ってる。
検査数絞って時間稼ぎの間に臨時病床を確保し人工呼吸器を増産したのかが実施能力の論点。
限られている検査技師の数が既にキャパオーバーな現実を理想的対応と混同した非難が目立つ。
つまり「専門家は誰でも勉強してるが実施できるかは別の問題」で情報の選別が必要。
例えばマスコミだけでなくネットでも統計調査のトリックが目立つので要注意。
感染者数とは「現在感染が確認された方」と「亡くなった方」と「回復した方」の総数。
潜在感染者を含む「現在感染している方」は把握できないし「発症者」は重症者でもない。
だから今後は回復するか亡くなるかがわからないので統計として成立するかは怪しい。
といって潜在感染者を除いた「現在感染が確認された方」を分母に入れて
死亡率を計算するとかなり低い値になるのでエキセントリック好みに嫌われる。
「亡くなった方」と「回復した方」を分母「発症者」として計算すると、
実際の死亡率はもっともっと高い値になるので扇動者の飯のタネにされる。
キャパを超えないように検査対象者の条件を設定している日本では、クラスタ内は
予防的に全数検査してるし、キャパが増えれば予防的な検査範囲や数量も増やせる。
また日本は隠蔽してるとの声は多いが義務付けられている死亡診断書の記載事項からは難しい。
死亡診断書に死亡原因は肺炎、肺炎の原因は異物による炎症、異物による炎症の原因は誤飲、
誤飲の原因は……と原因をさかのぼって書く必要があるのでインフル、コロナも調べてる。
更に民主党政権の置き土産である外国人にも適応する健康保険が散々特亜に悪用されての見直し前だった。
入国制限しなかったら日本の健康保険目当てのツアーや縁故入国が雪崩込んで踏み倒し急増が想定された。
つまり、キャパオーバーだけでなく医療費不足を加速させられた日本の医療崩壊起こす危険もあった。
フェーズ１：国外で新感染症発生の検知 → 渡航注意、医療体制の準備
フェーズ２：国外で感染症拡大 → 渡航制限、検疫強化、感染者の発見・追跡・隔離（検査）
（３～５は経済に直結するし、私権の制限が必要だから政治判断や法律の改正が不可欠)
フェーズ３：国内で感染発生 → 濃厚接触者の追跡・検査・隔離
フェーズ４：国内で市中感染発生 → 移動制限・集会制限、重症者治療優先
フェーズ５：国内で感染拡大 → 活動制限、地域封鎖、軽症者治療優先
対策マニュアルを見るとジョンソン英首相の「国民の６割くらいが感染して抗体を付けよう」や
メルケル独首相の「国民の６、７割は感染する」は「集団免疫(herd immunity)」の意味だが、
致死率が高い場合やワクチンや治療薬が未開発の場合には方針転換が必要と漸く当事者意識。
第二次安倍内閣は国民の自助努力に支えられ欧米に比べて感染拡大のスピードが緩やかではあるが
他国が実施していないレベルの民主主義を貫いて「最大多数の幸福」のための政治をしてるようだ。
イタリア韓国スペインのような医療崩壊やアメリカドイツのような弱者切り捨てをしていない。
検査しない理由は元サーズ対策経験者からの説明を聴けば流行を静かに抑えてるのが認識できる。
時期が来たら自然と収束すると思って事を荒立てないのなら言えば国民は理解できる。
未だに封じ込めできるという妄想に取りつかれてない限りは正面から説明すれば沈静化する。
