プロパガンダ五輪　経済効果は抜け殻　　 （2020.03.18）

19日にアテネのパナシナイコ競技場にて無観客で開催される大会組織委員会への聖火引き継ぎ式や、
26日から始まる日本国内の聖火リレーは予定通り行われるという。
16日深夜の緊急テレビ電話G7会議について安倍首相は記者団に、東京五輪・パラリンピックを巡り
「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして、完全な形で実現することの支持を得た」と述べた。
しかし、7月24日開幕の東京五輪の開催日程が変わった時、五輪の象徴の「聖火」は行き場を失う。
しかもコロナ騒動で訪日延期が増え既に中小企業破綻にまで実害が発生している。
　　　　　
「流行のピークを下げる」×「患者の増加のスピードを抑える」というピーク遅延理論2つの軸は
政官財トライアングルの「先送り主義」と「先例主義」によく馴染む。
しかし日本国内の感染拡大をある程度抑え込むことができたとしても、さんざん喧伝された
東京オリンピック・パラリンピック効果が期待薄な海外の感染状況で開催再考の判断も先送り。
　　　　　
しかも「too little too late」と非難された資産デフレの不良債権処理のゴタゴタや
敗戦要因の上位ランキングとされる逐次戦力投入のグデグデと同系統の対応が続いた。
出ているデータと政府の決定がこれほど離れているのは失策など不都合な重要情報の隠蔽があるとの
疑念が高まり、大本営発表と同様に政府を信用できない状態が加速し離間工作も活気づいてきた。
　　　　　
既に投入された巨額資金は予算超過という体裁で先行分配と搾取対象追加が進んでいる。
強引なムードメーカーと無料ボランティアで恩恵を受ける連中は利権が目当ての推進派。
されど「人権より治安。治安が改善されれば経済が上昇。」という現実は軽視で保身。
人権主義者も「人権」など眼中になく人権に付帯する「利権」が目当てのご都合主義。
「西早稲田」を拠点とする連中が得意とする弱者ビジネスでの寄生と侮日扇動は
言論の自由や報道の自由を標榜する支援があるから傍若無人でも成り立っている。
関東連合が実業家として表の顔を持てたのは戦後復興期からアングラ利権の雛型があるから。
　　　　　
例えば公開された外交機密文書で大正力と称される正力松太郎が戦後にCIAのコードネーム・
ボダムとなってマスコミの一角を占めたり、電報通信社が後に電通と改組された経緯などは
対日破壊工作の残諜機関として世論誘導にプロパガンダの機能を維持している原点。
偏向マスコミの系譜として昭和20年には同盟通信社の解散を受け、加盟新聞社及び
社団法人日本放送協会（現・NHK）の出資により社団法人共同通信社設立と同時に時事通信社が
株式会社として発足した経緯も、最近の共同通信社配信でフェイクニュースが増えた背景。
日本国株式会社社内報と揶揄される某経済紙がミスリードを連発する場合はプロパガンダ配信であり
ステルスマーケティングや記事型広告のカテゴリーとして紙面を折込チラシ扱いすれば良い。