日本では冬に偏っているインフルエンザの流行は東南アジアでは通年あるのが実情。
東南アジアは高温多湿で暑すぎるがゆえに実際はクーラーガンガンで低温低湿度の
室内環境が媒介してクラスター感染の構図は寒冷地での室内感染と同じパターン。
人口560万人の都市国家シンガポールが検査徹底して全数把握し、感染者が
日本人1人を含めて計106人に増加と確認された3月2日からはほとんど増えてない。
人種的には南方系華僑で人口の7割超が華僑で中国本土との往来が著しく多い国家である。
2019年の中国からの観光客も340万人であるが1月31日に中国からの入国を遮断し功を奏した。
さらに防犯カメラが普及しており東京23区程度の国土の狭い都市国家は濃厚接触者の追跡がしやすい。
早い段階で武漢を往来した人と濃厚接触者およそ2千人を割り出して確保して隔離した。
感染検査を拒否したり、自宅待機命令に違反したりすると、
最大で罰金１万シンガポールドル（約７６万円）か禁錮６月の罰則が科される。
濃厚接触者を主要な感染者に止めて2次、3次感染を防いでいる都市国家と対照的なのは、
不確実な情報を拾いまくって混乱の助長しか出来ない各国メディア。
改正内容が「首相が緊急事態を宣言すれば、都道府県知事は感染を防止するため、
不要不急の外出自粛、学校などの使用制限を要請できる。」であり、
私権に対する法的強制力は自治体の方が要請留まりの国より強いレベル。
新型インフル特措法はあるが少しでも要件がずれると反対派が私権制限慎重論者を担ぐ。
然るに自治体は責任追及されたくない、マスコミも国を叩きたいから知らん顔。
特定野党の頭の中にあるのは結局、政治的な“やってる感”アピールだけ。
政権担当時に都合の悪い指摘や暴露を「こんな非常時に」と封じ込めた連中にとって
国民の生命や健康なんてどうでもいいのである。
新型コロナで“緊急事態”をもちだすことで、国民を黙らせ、政府の指示に唯々諾々と従う
戦前並みの体制をつくろうという意思が垣間見えているのは特定3国のことである。
自分たちの後手後手かつ場当たり対応とずさんな管理で感染拡大と混乱を引き起こしたうえ、
いまだ検査体制も医療体制も整えられず、大見得切ったマスクの供給も確保できていない。
とにかく自分の手ではじめて緊急事態宣言を出して、決断力をアピールしたいと考えている。
等々、東日本大震災の対応で「戦時中と同じだから我慢しろ」とか「協力しないのは非国民」
という押さえつけばかりを主導した輩達の自己紹介でしかない政府非難には食傷気味。
