日本の法律は、緊急事態であろうと雁字搦め。
事前の根拠を示さないと動けないものが多すぎる。
これから取引したら逮捕と思われてるようだが
昨年の消費増税の時には移行期日までに決済未了の取引も
課税対象だったように未遂扱いまで含むなら漁場は広い。
しかも適用できる法律が令和前からあったわけだから
ネット決済の証拠が簡単に集まる電子決済は豊漁確定。
政府が1973年の生活2法まで引っ張り出して逮捕すると息巻いてる。
今後の見せしめにやろうと思えば投網漁並の大量逮捕もやれる。
第一次オイルショックによる物価の急激な上昇と、
それによって生じた混乱「トイレットペーパー騒動」といった社会不安を
受けて制定されたもので国民の生活の安定に直結するものは高額転売は違法。
トイレットペーパーは1974年（昭和49年）1月28日に指定品目に追加され、
標準価格が定められているだけに二月半ば以降の既取引も対象になりそう。
転売益を誇った者や買占めた者は国籍不問の対象者だから必死に逃亡。
まして確定申告の過少申告は犯罪、無申告は悪質な犯罪。
過去の売り上げに対して国税介入も国籍問わずで手堅い締め上げ可。
コロナに効くと謳っての花崗岩販売はそもそも薬事法違反。
古物商許可を得て所得税を申告していれば今までは
合法といわれた転売も来月からは古物商の免許が変わる。
転売するにも古物商免許の番号やら載せる風潮になりそう。
生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律
通称・略称は買占め及び売り惜しみ防止法、買占め等防止法
物価行政の中心的な法律として制定から3ヶ月後に起きた第一次オイルショックを受けて
制定された国民生活安定緊急措置法とともに、生活二法とも総称される。
「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」は
国民保護計画で生活関連物資等の価格安定のため2004年（平成16年）に制定された。
3月10日追記
罰則について政府関係者は、
「チケットの不正転売禁止法を参考にした」と説明。
インターネットのオークションだけでなく、
フリーマーケット、露店など実店舗での転売も対象となる。
政府は当初、販売価格にかかわらず転売を禁止する方向だったが、
それでは、余ったマスクを少額で売る行為も対象になるため、
販売価格を違反の要件とした。
15日以降に決まった転売の売買契約が対象となるため、
すでにオークションサイトで取引が成立し、
15日以降に引き渡す場合は違反とならない。
マスク自体の価格を抑える一方で
送料を高額にして利益を得ようとする行為も禁止する。
「高すぎる」という基準は一律に決めず、
個別のケースごとに判断する。
また、手製のマスクを販売することは禁じられない。
