決断しない限り(上) 紫玉庵 12月14日 (2012.12.14)
国に頼るかカネに頼るか
原発止めないと変われない
地方に仕事を与える、カネをばら撒く、
最高の公共事業。これが原発でした。
そして、放射能に関する迷惑賃として、
多くの寄付金が
立地市町村に届けられました。
中央(原発マフィア)と、
貧乏な地方 という、
差別構造があります。
これに加え、電力の消費者に、
すべてのコストを
そのまま負担させる体制(総括原価方式)を
続けてきました。 ここにも、原発マフィアと、
一般消費者という差別構造があります。
日本のエネルギー問題は、
何も、電力問題だけではありません。
しかし、 ガソリン・重油を除いて、
全てを電力にすることで、独占する。
これが、電源開発の意図でした。
しかも、原発を造り続ける体制を、
自民党の結党以来、国家方針にして推し進め、
それで、地方にカネをばら撒き、
政治家たちは、そこに寄生しました。
原発を造り続けては
事故による放射能汚染は懸念されない
といいつづけ(実際は、何回も漏れていた)、
そして、「311」で現実に
地球全体に広がる大事故がおきても、
まだ、その被害を国家ぐるみで隠しつづけ、
これまでどおり、維持、運用したがる。
これは、国家のエネルギー需要を騙りながら、
継続的に国家マネーを
奪い続けたいだけの、
詐欺師、泥棒、強請り、引ったくり、
カツアゲ、ピンハネなど犯罪者集団の姿です。
原発廃止は、政治的主張としては、
ワンイシューですが、実は、
日本社会の全てに関わります。
そこで出てくるのは、
力やエネルギーの安定化 の問題と、
これまで、地方にばらまいたカネや、
原発関連の雇用がなくなりますから、
ここの対策です。
前者については、
日本近海の天然ガスや
自然エネルギー(太陽光、風力、水流)を
電力にする方法が検討されていますが、
それらをしないでも、
地中熱のヒートポンプを普及させることで、
夏場の冷房はいらなくなります。
また、冬場の暖房には
間伐材を燃やすことで、
森林が美しく維持されるようになります。
さらに、家庭用の薪炭に、
生ゴミ・堆肥・人糞をメタン発酵させたガスを
使う地域を増やせば、電力の需要を
極力抑えることが出来ます。
こうしたいろいろあるエネルギー利用を、
何でもかんでも電力にして
しかも電力会社を地域独占事業体にして、
その電力会社ではかならず原発を
持たせるように仕向けてきたのが、
電源開発を中心にした原発マフィアです。
しかも、ウランや天然ガスを、
わざとアメリカ企業を迂回して
高く買い取ってきた。
そこでは、この原子力政策を
推進する人間たちのフトコロに、
どれだけの裏金が流れたことか。
このサークルの内側に入れることが、
戦後の日本社会では、
特権階級となっていました。
(日本赤十字のサークルも特権階級ですが、
こっちは規模が小さくより秘密性が高かった)
日本人は、これを、今後も
継続するのかどうか、と言うことです。
自民党は、立党時の綱領にしたがって
原発政策を継続させますが、
これを、今回の選挙では
曖昧にしています。
また、地方分権を
声高に叫ぶ、日本維新の会は、
民主党同様、この構造にメスを
入れられません。タ
レント弁護士橋下は、これが見えなかったし、
ブレーンの堺屋太一が
原発マフィア側の人間だった。
なにより、党首になった石原は、
この原発マフィアの重要メンバーだから
都知事時代に
いち早く放射能瓦礫焼却を受け入れた。
一方、小沢一郎は、「311」の震災後は
半年も現地入りしなかったものの、
この原発の実情をよく知っていた。
自分自身がアメリカと一体化した司法に睨まれ、
政治活動を制限されたが、
今春からの官邸デモをみて、
本当の国民の声を感じ取り、変わりだした。
小沢は自民党時代は角栄の下で
原発推進派だったが、
国家を変えるには、
原発政策を放棄するしかないと
ようやく気づいた。
さて、原発立地と引換えに優遇された地域での
雇用はどうなるか、です。
この問題は、確かに簡単ではありませが、
今、使われている補助金を、
今後の地域発展に使えるように
項目を変える必要があります。
これには国家予算が
どのように決められ、流れているのか、
最終使用者の特定、金額まで
公開することと平行して、
地域の需要の発掘が必要です。
このとき、私たちは、二つのことを、
克服しないといけません。
それは、地域の発展ビジョンを
今後も国に頼るのか。
さらにこれまで同様、
なんでもカネに頼るのか。
ここからの脱却です。