ドル支配の見返り4月23日 紫玉庵 （2012.04.20）
都知事の尖閣諸島購入発言
直前にIMF出資決まる
尖閣諸島のうち
個人が所有している４つの島について、
政府は平穏かつ安定的に維持するとの理由で、
４島の所有者に賃料を払って管理してきました。
しかし、東京都の石原知事は、
進めていることを明らかにしました。
藤村官房長官は記者会見で、
どういう情報があるのか収集している。
東京都にも情報提供を
求めていきたいと述べました。
そのうえで、今は借りているが、
必要なら前に進めることも
十分にありうると述べ、
国が地権者から購入することも
ありうるという考えを示しました。
中国のインターネット上では、
抗議したり、反発したりする意見が
相次いで書き込まれています。
中国共産党の機関紙、人民日報系の
ネットサイト「環球網」は、
日本の報道を使って伝えたうえで、
尖閣諸島については、
「中国政府は、これまで何度も
中国固有の領土であり、
争う余地がないと表明してきた。
日本側がどのような措置をとっても
非合法かつ無効だ」として、
「中国側は必要な措置をとる」と伝えています。
石垣市の中山義隆市長は
「東京都と共同所有という話も聞いてはいるが、
具体的にまだ分からないので、
会談の機会を持って
考えを訊きたい」と述べました。
そのうえで
「国境の離島でもあることから、
領土・領海を守るうえで、
個人より国や県、自治体などが
所有・管理する方が得策だと思う。
上陸調査なども
行いやすくなるのではないか」と述べ、
容認する考えを示しました。
台湾の外交部の章計平報道官は、
「主権は台湾にあることを重ねて表明する。
関係国には理性的かつ平和的に
処理するよう求める」と述べました。
章報道官は
「台湾の主権に影響を及ぼす日本の発言は
一切認めない。
こうした発言や
台湾と日本の友好関係を損ねる行動に
慎重に対処するよう求める」と強調しました。
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尖閣問題は、
中国共産党の政権を、大きく揺さぶります。
野田政権が国による買取りに言及したことで、
背景には、
アメリカの戦略上の変化があることが分かります。
直前に、政府によるIMFへの４兆円出資が決まって、
この見返りか、とも考えられます。
また、大飯原発の再稼動に抗議して、
入りました。
原発に関してもそうですが、
メディアはほとんど無視。 とんでもないものです。
まず止める。
戦後の世界経済について
「THRIVE」が説明するように、
一部の人間が、何も富を生み出さいまま
中央銀行を支配し、マネーを発行して、
他者から「略奪する」仕組みを、
止めないといけません。
次の形、統治の仕組み、
を早急に構築する必要があります。
日本では、原発マフィアと同様に、
シロアリ公務員と、
口を開けてカネを待つだけの国民が大問題。
