消費税持ち出した財務省
30未満と70歳以上の皆さんに
野田政権発足以来、
消費税を持ち出したのは財務省です。
勝財務次官です。
理由は、国債の96％国内で買われていたのが、
2011年海外勢に買われ、
比率が増していくことがはっきりしたからです。
海外は、日本を支える資金ではありません。
一昨年、企業の業績悪化から税収が
急速に落ち込むと分かっており、
穴埋めに今後も国債を発行するしかなく、
誰であれ引き受けさせるのは、
売りを浴びる「危険」も
高まっていくことになります。
金利が急上昇し、
不況下のインフレがおきかねない。
ここだけみて、勝次官は
消費税のアップを求めました。
体制の維持を優先させているのです。
円高で企業活動が、
世界に広がっていくのはいいことですが、
それと経済成長が
連動していくメカニズムができていません。
補助金と交付金行政をかえずに、
消費税アップでは、
これまでの「雇用」も減っていきます。
税を納める人間と、
維持される公共サービスの範囲が
どんどん縮小する。
それでも弱者から毟り取る。
30歳未満の皆さん、
勇気と力のある人は海外に行けばいいですが、
そうでない人は、
国にぶら下がることができなくなっています。
70歳以上の皆さん、
一体、どんな未来を
子孫たちに残すつもりですか。
制度を「ご破算」にしたほうが、
可能性があるのではないですか。
制度は簡単。
金の流れは透明で明快。
国会議員たちの、保身だらけの議論のうちに、
とんでもない災害がやってきます。
「経済成長」も、
「社会保障」も
すっとんでしまうのではないですか。
