何かが起きる　　　12月20日　　　紫玉庵 （2011.12.19）

米国が戦略切り替え

背後に大きな権力構造の変化

 

戦後、東京地検特捜部は、

日本の宗主国米国の意向の下、

支配体制に反発する政治家には

罪状をつくり立件してきました。

代表格が田中角栄で、弟子が小沢一郎。

小沢氏は強制起訴されたのですが、

地検特捜部にいた前田受刑者が

「自分が裁判官なら無罪」といい出しました。

背後に大きな権力構造の

変化があったと見るべきです。

前田発言については、日刊ゲンダイが

「小沢茶番裁判をすぐに中止しろ」と

怒りの論評を出しています。

渦中の小沢氏ですが、

今回の野田ドジョウの消費税増税に

疑問を投げかけています。

元財務官僚、小泉・安倍政権で円安誘導に

成功した高橋洋一氏が解説します。

今、進行している、円高、デフレ、

雇用縮小、増税について、

日銀が円を大量に刷れば簡単に解決できるのに、

しないのは、財務官僚達の

単なる支配欲の現れだ、といいます。

つまり、高橋氏は、

財務官僚の支配欲から

今の日本のデフレが継続しているといいます。

TPPについては、

なんで反対するのか判らないともいいます。

私は、この円高が、

日本企業を海外に追い出す作用があることに、

特に注目します。

これこそ、日銀のオーナーの真の狙いで、

強い圧力をかけ、

ペーパーマネーの円を刷らせない力になっている、

と考えます。

戦後発展のダイナミズムであった

モノづくり＝工業化を海外に広めろ、

という意志がそこにあり、

米国などの金融資本より、

シンガポールやブルネイなど、

華僑やアジアの各国が希望するところだ

と考えます。

大阪市長選挙のハシズムにみる、

既存政党に対する日本国民の不満の拡大を見て、

米国としては、当然、戦略を切り替える。

玄場外相は日米中三ヵ国の戦略対話を言い出し、

米国に対し、

アジアで紛争を引き起こすのではなく、

三ヵ国が同じ目的のために

協調することを求めるものになる。

そうなると、就任以来、

財務省のいいなりとなっていた、

直勝内閣の野田ドジョウに対して、

役者の振り付けが違ってくる。

一気に野田ドジョウが降りて、

同じ民主党でも、

小沢が権力の表面に返り咲くのではないか。

野田＝前原のラインでなく、

今後、小沢＝玄場のラインとなれば、

次期総理大臣に玄場もありうる。

野田は19日月曜日に、

サラリーマンの街、新橋で増税に向けて、

国民に理解を求める演説。

一方、この日、玄場はワシントンで、

クリントンおばさんに、

日米中三国の戦略対話を正式に提案する。

クリスマス前に、何か起きるような予感がする。