制度変える部局　　　8月22日　　　紫玉庵 （2011.08.19）

法律を変えるのも法律 今変えないと手遅れになるぞ

 

国会議員のみなさん。

官僚組織、制度を変えるための

専門部局を法的に作ることです。

これは

最高の議決機関である国会に、本来の権限を

既存の官僚制度から取り戻す作業です。

国を「変える」という国家意思を、

国家にもたせる作業でもあります。

中国でも、1980年代、胡耀邦・李鵬の時代に

「改革開放」を実際に遂行するにあたり、

鄧小平の判断で、国家経済改革委員会と、

国家体制改革委員会ができました。

現在では、

国家発展改革委員会になっています。

私は北京駐在時代(1984～86年)、

ときの李鵬政権の人間で、

経済改革委員会の

運営担当者である、李さんと、

週に3日は会って、話し込んでいました。

彼がいたのは、

既存の縦割りを超えた、国家を変える専門の

タスクフォース組織です。

その人物から

30年先を見越した、大決断をするための

アドバイスを求められました。

若造の時分で、大きな鉄道の入札案件など

担当しながら、仕事で出会う各社の実力者に

業界発展の経過を聞き、

日本の近代化と戦後の真髄を、

ドタバタと研究したものです。

そうした経験から現在を見ると、

国家の大方針を新規に展開する時に、

日本で鄧小平の役割に当たる存在は、

一体、誰になるのでしょうか。

実は、この役割こそ、

日本では、法律なのです。

法律を変えるのも、

また、法律　なのです。

秦の始皇帝以来の、法治主義を

完璧に取りすすめているのが、日本です。

韓非子が、泣いて喜ぶほど、

法律に強いのが、日本です。

ところで、松井孝治　参議院議員は

今、何をしている。

鳩山内閣ができたとき、

枠組みを変える、国家戦略室あるいは、

戦略局の必要性とその機能強化を

もっとも指摘していたのは、この人物でした。

それが、菅政権では完全に外された。

貴殿と同じ経済産業省系列からは、

まだ省内にいる古賀、

評論家になった岸と、

これまでの官僚体制の弊害と

その解決策について発言があり、

彼らは、正鵠を射ている。

日本には、まだまだ、多くの闇があるが、

円高と原発問題が深刻化している今こそ、

経済産業省から変えていかないと、

本当に、手遅れになるぞ。