ロングなら打ってつけ
2030年まで上昇トレンドに
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三谷産業(8285)は連結上振れ。第3四半期連続ピーク更新。新たなステップとみられる。地元北陸と首都圏、ベトナムを結ぶ6事業奮起が手掛かり。2028年(創業100年)、24年(ベトナム30周年)を踏まえ全事業アップデート。これまで日本とベトナムでそれぞれでの先行投資が収穫期を迎えた。24年能登半島地震、25年トランプ関税にめげず前向き。むしろ、危機が事業連携を促し数年後生まれ変わる見通し。ベトナムで現地人がトップになると本物。次の100年を視野に人口動態がボーナス期に差し掛かる。日本の1970年代とそっくりだ。ベトナム戦争(1955～75年)から半世紀。24年12月、ホーチミンに初の地下鉄開業。メトロ1号がJICA(国際協力機構)の円借款事業でなおさら。日本の支援によるものだ。進出した日本企業延べ2000社。GDP成長率6～8％、20～30代が多い従業員に魅力。23年1億人を突破した人口も輪をかけている。対立するのが中国企業。米国の追加関税もあり競争激化。半面、現場が鍛えられる。能登支援も語り草。1000年続く青柏祭復活を全面支援。食器提供や通信環境整備など地元が復活しないと従来のBCP(事業継続計画)に支障が出る。珠洲市の山田橋然り。グループ会社が開発した新工法「APLASシート工法」で長寿命補強。復興に余念がない。前期の連結売上高958億円(ベトナム関連160億円)、連結子会社21(同7)、連結従業員3559人(同2341人)、取引先5000社以上。先行投資がかさみ、利益が伸び悩んでいるのも事実だ。しかし、第3四半期の営業利益累計16億5300万円(29.3％増)、前期同12億7800万円(474.9％増)から胸騒ぎ。空調設備工事の大幅増益と政策保有株放出に伴う特別利益が主因。にもまして、樹脂・エレクトロニクス、情報システム、化学品、エネルギー関連事業など収益好転が見込まれる。
2025年3月期(連結)は、1月末に業績予想を修正し、売上高1020億円(6.4％増)、営業利益20億2000万円(21.2％増)、経常利益26億円(6.4％増)、純利益22億8000万円(10.2％増)と好調な見通し。配当9円(期末4.5円)を据え置く予定。設備投資額は前期(19億2600万円)を上回る計画。トランプ氏が南北戦争当時のマッキンリー大統領を奇貨に関税を強行。ウクライナ・中東情勢、国内の政変も予想されるだけにターニングポイント。踊り場が続くと考えられる。算命学によると、23年ポジションが上がり25年ワンランク上に挑戦。30年まで上昇トレンドにある。三谷社長は舵取り役として本領発揮。26～27年余力を持ってアンカーを務める見込み。直近の時価総額216億8200万円、配当利回り2.56％、PER9.48倍、PBR0.46倍など明らかに割安。AIの試験・資格としてジェネラリスト検定があり、大部分が合格。創業100年を目前にベンチャー精神旺盛。ロングなら打ってつけだ。
