リニアを視野　名工建設　2月26日 （2025.02.25）

研修センターが目玉に　
事業100年の第4コーナー
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　名工建設(1869)は連結もち合い。第3四半期増収増益。新年度の助走に入った。第19次経営計画によるもので、2025年1月起工した総合技術研修センター(26年3月竣工予定)が目玉。第18次同計画を見直し信頼、競争力、実行力、挑戦など人材育成に全力を挙げる。マイルストーン(プロジェクト管理)で売上高1200億円を掲げ数年後本格化。高レベルの安全・品質、技術力向上・DX推進、人的資本投資・活躍支援、WLB(仕事と生活の調和)実現、SDGｓ(持続可能な開発目標)。さらに、首都圏をターゲットに収益拡大を目指す。生まれ変わる見通しだ。上場(1982年)、名駅一丁目計画(2012年)に続きリニア開業を視野。軌道をルーツに土木、建築、不動産事業の連携が見込まれ最大のビジネスチャンス。目を離せなくなってきた。同センターは、国内指折りの木造研修施設。これまで土木・建築実習設備がなく、現状実習線の規模不足、宿泊施設もなく長期研修ができないなど課題解消。関連投資を含め76億5000万円を計上している。同社は東海道新幹線の路線延長6割、JR東海の在来線で7割の保守を担当し、ノウハウを台湾やインドなど海外にも提供。もうひと山ある。1941年に設立され事業100年の第4コーナー。新幹線の大規模改修と脱線逸脱防止対策が安全神話をもたらし国内外引く手あまた。米国でもテキサス新幹線が話題を呼んでいる。この上、難航したリニア全線開業が2037年視野に入り、次の100年も話題にのぼり始めた。人口動態を見ると、上場から43年経過しボーナス期。トップをはじめ最高の人材が揃った。今後10年代替わり。研修センター次第で次の100年ピーク更新。今期と来期が肝腎になる。算命学によると、去る者を追わず。なりゆくまま。安全第一、細心の注意を払うのが25年の社運。26年巻き返す見込みだ。
　2025年3月期(連結)は、売上高915億円(6.1％増)、営業利益50億円(6.9％減)、経常利益54億円(7.2％減)、純利益38億円(5.7％減)と従来通り。配当36円(期末18円)を据え置く予定。直近の時価総額366億円、配当利回り2.66％。予想PER 8.99倍。PBR 0.47倍。自己資本比率68.6％など明らかに割安。昨年12月、研修センター起工を材料に1458円の高値をつけた。当面売上高950億円、営業利益60億円のもち合い圏だが、光ファイバーによる軌道検測装置で実績。SMIC工法(開放型耐震補強)、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）、ネオグラウト工法(超長距離圧送)など定評。日本の新幹線が60年無事故で今日を迎え、リニアを送り出す過程で同社のスキルも一段とアップ。願ってもないポジションにつけた。松野社長(68)は周囲から信頼されまとめ役。25年、舵取り役として本領発揮。JR東海も右肩上がりだ。明るく元気に石橋を叩いて渡ると太鼓判。記憶に残る1年になりそうだ。