次世代の転換期　名古屋電機　1月15日 （2025.01.14）

日本初が欲しいところ　
ソリューション創出に全力挙げる
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　名古屋電機工業(6797)は連結確り。次世代の転換期。さらに足場を固めた。名神と東名が「還暦」を迎え2023～28年にかけて2度目のビジネスチャンス。昨年の能登地震・豪雨を受け対応に拍車。全国レベルで老朽化したインフラの保守・メンテナンスに追われている。コロナ禍、ウクライナ・中東戦争にも拘らず収益高水準。22年10月、検査装置事業をテクノホライゾンに譲渡し2億7300万円特損計上。以来、品質改善や経費見直しなど固定費削減に努め採算が好転した。インフォメックス松本、富山の日本セックと資本業務提携。企画から設計、生産、据え付け、保守までワンストップで提供。M&Aを含め積極的な投資を行う意向で関連市場拡大も考えられる。バブル崩壊とリーマン危機をしのぎ30年続いたデフレを乗り切った矢先のことだ。国やNEXCO各社の意向を反映し、新技術・新サービス導入やDX推進、脱炭素社会など安全性向上と機能強化にシフト。人手不足、物流費増、自動運転等に備えるものでAIによる渋滞予測、ドローン、ロボット、車両搭載カメラ支援など10年先を視野。以前述べたように、事業継続と人材育成が使命になった。2027年トップ交代10年を数え、上場した2000年後に入社した若手が10、20年先の伸びしろ。人口動態のボーナス期に叶っている。課題も明らかだ。政府はコストカットから持続的な成長経済に移行するため、金融政策の枠組みを見直し、経済・物価動向に応じて機動的な政策運営に入った。同社グループに言及すると、公共事業が底堅いと見込まれる一方、道路建設など新規投資が減少し、維持更新需要にシフト。甚大化する自然災害に防災対策や安全確保に伴う解決が急務。このため、情報板メーカーから道路交通を守る総合設備企業を目指し、ソリューション創出に全力を挙げる。「省力・安全」に「防災・減災」、「DX・GX」三つのソリューションが目玉。自動運転社会を視野に他社と連携。オープンイノベーションの輪が広がりそうだ。1958年創業の経緯から挑戦の歴史。66年に日本初の道路電光情報盤を開発し、1971年パーキングメータ、75年視覚障害者用信号機、88年LED式道路情報板など業界№1尽くめ。恐らくやってのける。
　2025年3月期(連結)は、売上高180億円(2.4％増)、営業利益24億円(同)、経常利益24億4000万円(3.8％増)、純利益17億円(1.2％増)と慎重な見通し。5円増配し期末75円配当の予定。NEXCO中日本の自動運転実施実験に参画を表明。次世代ITS、ODAでインドと繋がっており、名神と東名「還暦」のあと興味深い。世界を席巻する日本のハイブリッド車やEV、水で走る自動車などインフラより車が主役。前回述べたように、天も同社に肩入れしている。算命学によると、2024～25年飛べない龍。地上に降りた天使。呼吸を整え出番に備える場面。服部社長(48)は25年明るく元気に石橋を叩いて渡る。いつもピカピカの笑顔でいることが役回り。世界中トランプラリーの巻き戻しが伝えられるだけに日本初が欲しいところだ。