新体制軌道入り　カネ美食品　5月9日 （2024.05.08）

納品拡大と生産性向上　
国内はおろか世界で勝負する時代
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　カネ美食品(2669)は続伸。新体制軌道入り。次のステップに入った。昨年3月筆頭株主PPIH(パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)と締結した業務提携によるもので、事業規模拡大と企業価値向上の第一歩。同社の製造拠点・店舗運営機能・商品開発にPPIHグループの販売・マーケティング・食材調達などタイアップ。前期、計画を上回った。今期、3月7.2%増収となり上々の滑り出し。同15日発表した新人事のもと回転が利いている。前期のスローガン「一味同心」(同じ目標を持って心を一つにする)を引き継ぎ、「深化・深耕」(既存事業・業務の徹底見直し)を全社方針にテナント事業の細分化や外販事業の2本部体制が骨子。PPIHグループ向け商品開発を推進し納品拡大。ドン・キホーテの新しい弁当・惣菜ブランド「偏愛めし」が人気。23年11月から取り組んでおり、「みんなの75点より誰かの120点」(PPIH)がコンセプト。前期、外販事業のセグメント利益を12億7100万円(99.9%増)計上している。テナント事業もブラッシュアップ。製造方法やタレを見直し、炭火の風味に肉の旨味を加えた「炭火香る! 焼鳥」が前期比172%の伸び。若者に中高年もはまった。前期13億4700万円の設備投資(直前期6億7100万円)が背景。今期18億5100万円の計画で新設や業態転換、店舗設備の増強、更新など一段と活発。PPIHグループ向けアイテム拡充、省人化とライン効率、内製化の推進など納品拡大と生産性向上が狙いだ。日本惣菜協会の23年版白書によると、21年の市場規模10兆1149億円(103.0%)に対し22年10兆4652億円(103.5%)となり2年連続3％台の成長。コロナ前19年10兆3200億円(100.7%)の水準に回復した。同社の場合、前期7.4％増収(直前期4.4%増収)で様変わり。今期の設備投資が37%増加する経緯から4月以降も高い伸びが見込まれる。長崎屋再建、旧ユニー買収を通じてPPIHグループの「ドン・キホーテ」経営。再び破天荒な挑戦が始まった。ファミリーマートもじっとしていられない。国内はおろか世界で勝負する時代といわれる。算命学によると、同社の24年絶好調。オーバーワークに注意。30年にかけて最高潮。受け継ぎ維持するだけでなく、倍や3倍も考えられるという。寺山社長(49)は出番に備え呼吸を整える場面。27年人生最大のチャンスがやってくる。新体制に向けゴーサインが出た。
　2025年2月期(非連結)は、売上高891億円(2.2％増)、営業利益32億5000万円(2.7％増)、経常利益33億円(2.6％増)、純利益19億円(2.4％増)と慎重な見通し。配当38円(中間19円)を据え置く予定。前回述べたように、名古屋市緑区徳重に本社を構え10年余経過。コロナを踏まえウクライナ・中東戦争などピンチをチャンスに変える絶好の機会。有事でも中食のインフラを見直し、問題解決に取り組むと伸びる。いざという時、安心・安全でおいしい食事を機動的に提供できれば申し分ない。3月13日オープンした都内最大級の板橋区成増「MEGAドン・キホーテ」にリーズデリを出店。これまでにないポジションにつけた。※10月11日発表予定の決算にご注目ください。