前期連結最高益を更新
ポーランド子会社とウクライナ支援
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岡谷鋼機（7485）は底堅い。前期連結最高益を更新し新体制2期目。コロナに続きウクライナ危機にも動じない。ポーランド子会社（人員270名）に勤務するウクライナ人従業員、ウクライナ国内や周辺に避難する人々に支援（計約300万円）を表明。企業の社会的責任を全面に打ち出した。戦後最大の危機といわれ予断を許さない。このため、新年度ウクライナ危機を織り込まず踊り場。GIC2025（グループ新5ヵ年中期経営計画）をベースに逐一現地・現物・現人主義で乗り切る構えだ。ホロスコープ（天体配置図）によると、前期が10年先の初動に相当し中長期明るい。31年ぶりトップ交代が見事に決まり若返った。この上、10年刻みで新社長中心にベストメンバーが登場する見通し。創業360年（2029年）に不可欠な試練と思えば何でもない。社長就任にあたり株主、取引先、国内外の地域社会、従業員など様々な関係を改めて見直し、企業活動の最適化を図る旨徹底している。前期連結、第2・第3四半期の上方修正をしのぐ着地が印象的。主力の鉄鋼113.6％営業増益のほか情報電機120.9％、産業資材40.8％、生活産業も26.4％同増益。エネルギーや資源、コンテナ、円安などコスト高を吸収し記録的なもの。新年度同水準を確保できれば本物だ。何しろ、米金融引き締めとウクライナ危機が綱引き。市場が停戦協議に進展なく事態長期化の影響を探る動きとなり、来年も踊り場が尾を引き3年かかるという。同社の場合、回復が見込まれる製造業の生産活動が支援材料。次世代自動車に脱炭素、DXなど時代のニーズに呼応するもので、前期連結海外取引が34.1％（直前期31.4％）に上昇しグローバル化。東西分断の危機に置かれ正念場を迎える。
2023年2月期（連結）は、売上高8500億円、営業利益220億円（3.2％減）、経常利益260億円（7.2％減）、純利益180億円（6.8％減）の見通し。さらに5円増配し240円配当（中間120円）の予定。期首から収益認識に関する会計基準等を適用するため、しない場合の売上高1兆円という。設備投資71億9000万円（前期128億2200万円）の計画。国内外活発で期待をもてる。日本製鉄（5401）が3月契約分からH型鋼の店売り価格をトン7000円引き上げ。東京製鉄（5423）も4月からトン1万円といわれる。先高感による仮需もあり入庫が出庫を上回っている模様だ。鉄鋼をはじめ全セグメント締まっているのが特徴。「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に2年連続認定された。前期光洋マテリカと菱栄工機の株式取得。旭精機工業（6111）との資本業務提携を発表。連結子会社73、持分法適用15社を数える。由来、行動するエネルギーを追い求める体質。人とお金と情報が自然と集まってくるという。書き出しのポーランド子会社とウクライナに向けた支援表明が一例。前回述べたように、何が起きても周囲を立て互いに乗り切るDNAが素晴らしい。算命学によると、岡谷社長（48）が長年の夢を叶える幸運期に突入した。※9月末発表予定の決算にご注目ください。
