最大の悪材料コロナ　福島印刷　10月20日 （2020.10.19）

最大の好材料コロナ後　
BPOの市場拡大ピンチがチャンスに
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　福島印刷（7870）は一服。前期7年振り減収。底を探っている。息切れした金融緩和やコロナ禍によるもので前期終盤表面化。コロナ第2波の影響とも受け取れる。BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング＝企業運営業務の外部委託）の市場拡大が続いているだけにコロナ後の仕込み。前期末の自己資本比率67.8％（+0.6％）。総資産の82.0％が機械装置。リーマン危機後、毎期売上高の1割に匹敵する意欲的な設備投資を続行。大型デジタル印刷機やオフセット機、自動封緘機など相次ぎ投入。受け身だったアナログからデジタルなインフラに脱皮。償却負担をこなしストックが安定してきた。現在、最大の悪材料がコロナという。逆に最大の好材料コロナ後。足もと底堅いのも事実で前向きだ。菅新政権発足1ヵ月余、河野行革相が脱「はんこ」を打ち出し、次に書面やファクス廃止など行政オンライン化を表明。デジタル庁設定も回りまわって支援材料。「巣ごもり」どころでない。コロナ後、どの業界も雌雄が決まるためだ。前期の受注高によると、BF複合サービス8億9200万円（24.4％減）、企画商印サービス2億4100万円（36.6％減）に対し、自治体はじめ通知物関連IPOPサービス23億5400万円（12.0％増）、販促分野DMDPサービス42億9100万円（0.8％減）と確り。コロナ後イベント再開、DM案件増が見込まれポジティブな印象を受けた。同社の運勢によると、今までの価値観を見直す年。コロナが相当し自分を変えて吉。手堅く慎重に一歩一歩着実にという。コロナ後、世界情勢やライフスタイルの変化が見込まれ、AIやIoT、5Gなど新サービス台頭も考えられる。前回述べたように、IDCJapan（IT専門調査会社）によると、2018～23年BPOサービス市場年平均成長率3.5％。23年9147億円（18年7601億円）の見通し。同社の場合、2019年8月期8.7％増収、22.6％営業増益と区間新で驚くに当たらない。常に「お客様のお客様」を考えるといわれ、人手不足に悩む国や自治体、大手企業などITを活用し可能な限りプラットホームを広げるのが狙い。市場ニーズに応える人材を育成するため、資格取得支援制度を全社展開している。コロナに米大統領選、東京五輪の行方などこれから半年正念場だ。
　2021年8月期（非連結）は、売上高77億8000万円（0.6％増）、営業利益1億4400万円（31.0％減）、経常利益1億5600万円（28.5％減）、純利益1億0100万円（27.6％減）の見通し。配当12円（中間6円）の予定。設備投資8億9100万円（前期8億0800万円）の計画。高水準に変わりない。2024年新1万円札発行が視野に入り特需も考えられる。大器晩成型でエネルギッシュな社運。下畠社長（65）も会社と同運な上、福島会長（66）が来年から長大運。ピンチがチャンスに変わる。