今、来期が肝腎　東洋電機　11月13日 （2018.11.12）

増収減益の折り返し　
半導体を中心に設備投資第2波
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　東洋電機（6655）は一服。連結増収減益の折り返し。採算が悪化した。5月7日（前期）と11月6日の修正発表に共通するもので、設備投資が踊り場を迎えたとみられる。ゴルディロックス（適温相場）の末に景気が伸び切った上、米中対立に伴う関税引き上げの応酬も見逃せない。6月以降、国内でも影響が出始めた。日銀の短観予測調査によると、大企業が設備投資計画を製造業・非製造業ともに小幅下方修正。全体で横ばいにとどまり、受注繰り延べや価格競争のほか素材、物流、人件費の上昇など吸収が困難になっている。同社の場合、受注がたっぷりあり通期でも増収だが、中国・南京とタイ・バンコクの連結子会社を結び採算の確保が不可欠。後半、踏ん張りどころだ。エンジニアリング（2Q連結累計2.5％増収）、変圧器（同26.1％増収）、海外制御装置関連（同7.7％増収）が健闘している。6日米中間選後、月末の米中・米露首脳会談が後半を左右すると考えられ、年明け対米TAG（物品貿易協定）や対中外交も新たな手掛かり。先行き輸出が伸び悩み、設備投資の落ち込みを予想する向きが多い。このため、国内制御装置関連中心に優先度の高いテーマをリストアップ。研究開発に意欲的だ。研究で自走台車、非破壊試験装置、ギガビット自由空間光伝送装置。開発でも多機能（光電波）リモコン、高速空間光伝送装置、高周波変圧器など焦点。4月に研究開発力と販売品目拡充に向け、四国総合研究所（四国電力のシンクタンク）と業務提携を発表した。2013年2月、同研究所の「openATOMS」に関する契約と同社の「MAGICBEE」（無線監視システム）開発、製品化が前例。太陽誘電（6976）と共同開発した高速水中可視光通信装置も一例。自前主義から提携に軸足を移した。シェア70％といわれるエレベータセンサをはじめ、安心・安全を支える技術がベース。売り上げ規模拡大、生産性向上とキャッシュフロー改善、技術と開発、人財育成と環境改善。さらに、震災等緊急事態に備えBCP（事業継続計画）に基づきBCM（同マネジメント）も喫緊の課題。踊り場をこなしパワーとスピードをつけるのが狙いだ。主力の神屋（かぎや）工場LED照明化事例が紹介される一方、物体検知AIを活用した搬送システムを他社と共同開発するなど材料豊富。松尾社長（45）自ら変わろうとしている。10年後でも50代半ばに過ぎずこれからだ。
　2019年3月期（連結）は、売上高86億5700万円（1.2％増）、営業利益8000万円（71.1％減）、経常利益1億5000万円（56.0％減）、純利益1億1000万円（51.3％減）に見直した。配当24円（期末12円）を据え置く予定。設備投資2億2600万円（前期2億9800万円）の計画。乗り切ると面白い。戦後のクライマックスと考えられ、マクロで半導体を中心に設備投資第2波が予想される。