直近2期尻上がり　木曽路　6月12日 （2018.06.11）

実力を問われる10年　
「木曽路」のアップデートが手掛かり　
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　木曽路（8160）は回復。直近2期尻上がり。吹っ切れた。2016年3月、10年振り吉江元社長（会長兼務）が現場復帰。食の安全・安心とコンプライアンスを掲げ、収益・営業・経営基盤の改革に取り組み2年余り。グループに浸透し結果を出している。前期末162店舗（-1）。主力の「木曽路」が117を占め、このうち約半数が反転をリード。うねりが全体に広がってきた。前期の営業利益22億2900万円（108.1％増）。リーマンショック前、2008年3月期の80.2％。今期GWまで堅調をたどり足もと一服。改革途上で70点の出来という。個店対応によるもので、内部でも格差拡大。首都圏インバウンド、地元堅調、関西復調のニュアンス。昨年10月25年ぶりTVCMを再開し、しゃぶしゃぶ・日本料理「木曽路」のアップデートが手掛かりだ。すでに7、8物件を確保し今期2ケタ出店を表明する一方、イートイン方式で定食、弁当、持ち帰りなどピークでも数人で回す新業態を立ち上げる。懸案の人手不足に対し、昨年来定着を期して紹介に手ごたえ。現在70点でも毎期改良・改善を重ね、80、90点になると本物。事業100年（2052年）、次の100年につながる。昨年11月、上場30年。1966年「木曽路」1号店（名古屋瓦町）オープンから半世紀。これから10年、実力を問われる時がやってくる。日本フードサービス協会によると、外食産業の規模約25兆円（ピーク1997年約29兆円）。可処分所得がじり貧となり少子高齢化が本格化。デパートやスーパー、コンビニなど中食（なかしょく）が伸びる一方、人手不足や食材値上げに伴う外食離れも顕著。東京商工リサーチの調べで2017年「飲食業」の倒産766件（19.8％増）。このうち、販売不振621件（18.2％増）。負債1億円以上5億円未満5割以上という。総務省の家計調査（2人以上の世帯）でも、消費支出2015年2.3％減、16年1.7％減、17年0.3％減。18年1月2.0％増、2月0.1％増に対し3月0.2％減、4月1.3％減と予断を許さず。改革なしに反転も続かない。毎期1点刻みの積み重ねがモノをいうわけだ。11日時価総額743億円（前期純資産289億円）。1単元100株で配当2100円、食事券1600円を加味しても利回り1.29％。持ち上げるほどでない。しかし、2015年8月メニュー不正表示に伴う略式命令を受けてあく抜け。既存店の底上げ基調が続く。市場は一連の改革を評価し成果を先取りしている。
　2019年3月期（非連結）は、売上高455億円（2.4％増）、営業利益24億6000万円（10.4％増）、経常利益25億2000万円（10.6％増）、純利益14億2000万円（6.7％増）を見込み続伸。3期連続増収増益の見通しだ。さらに2円増配し、23円配当（中間11円）の予定。設備投資23億6000万円（前期5億6700万円）の計画。5月8日、テンコーポレーション（2727）とフランチャイズ契約しコラボにも見どころ。来年から上昇運。社長（会長）も運気好調だけに、今年の仕込みにかかってきた。