反転の余地大きい　カネ美　2月23日 （2018.02.22）

4Qあく抜け尻上がり　
来店客ニーズにこたえるのが先決　
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　カネ美食品（2669・JQ）は反転半ば。テナント事業にひきかえ外販事業がブレーキ。年度末巻き返しに必死だ。昨年11月9日と2月9日の下方修正によるもので、外販事業（3Q累計営業損失25億円）の改善が急務。3Q 5億900万円減損を計上し、繰延税金資産を見直した。中部・関西地区のファミリーマート向け売上高が計画を下回り、納品店舗の看板替えに伴う休業や閉店も峠を越した。このため、4Qあく抜けとみられ来期尻上がり。テナント事業（同17.8％営業増益）を追い上げる見込み。一部始終ユニー・ファミリーマートHD（8028）発足に伴うもので、2～3月愛知県と神奈川県のアピタとピアゴ6店がドンキホーテHD（7532）仕込みのDS（ディスカウントストア）に生まれ変わるのが新たな手掛かり。次世代のモデルと考えられ、2階より上の来店客がこれまでにないステップ。前回、2007年長崎屋を買収しモノにした経緯があり、ひと山ふた山あると述べた。同社はテナント事業の出店先がスーパー256、百貨店・駅ナカ・駅ビル等30、外食店舗3。外販事業の納入先もコンビニ9740、鉄道系コンビニ611、宅配関連でも全国8ヵ所の生協（中間期末）を数え、国内の中食（惣菜）市場10兆円の成長に沿った展開。ユニー・ファミマ発足とユニーに40％出資を決めたドンキホーテを通じて一皮二皮むける場面。昨年7月ユニー・ファミマの子会社になり、上場維持が決まったことでメジャーの登竜門になった。外販事業の営業損失を天の声とすれば、半端な妥協で納得せず徹底的に問題を解決。ユニー・ファミマとドンキホーテの来店客ニーズにこたえるのが先決だ。何しろ、ユニーとドンキの新業態店転換が2022年度末まで100店ペース。ドンキは20～30代の若い世代に低価格で圧倒的な品揃えに定評があり、同社の成長に欠かせない。売れるカテゴリーがあるはずだ。2009年に三輪社長（48）が社長に就任して足かけ10年。40周年でトップ若返りを決め、50周年に正念場を迎える。ユニー・ファミマが来年から上昇運でドンキも同運だけにじっとしていられない。うまいものをつくって売るほか、若い世代向けに売れるカテゴリーを見つけ出すものが次のテーマ。同社の60～70周年を決めるためだ。何ごとも1人前に10年かかるという。
　2018年3月期（非連結）は、売上高898億3000万円（1.7％減）、営業損失13億2000万円、経常損失12億3000万円、純損失12億7000万円に見直した。配当60円（期末30円）を据え置く予定。設備投資27億7800万円（前期46億7800万円）の計画。テナント事業の恵方巻きが好調で品切れになる一方、外販事業では優良工場が赤字に転落するなど踊り場。あらゆる混乱を前向きに解決しており反転の余地が大きい。2月22日の時価総額332億円（3Q末累計純資産248億円）。市場が大きくリードしている。