BPOの業務拡大　福島印刷　10月10日 （2017.10.06）

10年後の足場固める　
業界デジタル化の中で活路見出す　
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　福島印刷（7870）はテイクオフ。カウントダウンに入った。売上高5期連続ピーク更新の見通し。BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）中心に業務拡大が見込まれるためで、能力増強が一巡しシステムアップ。2、3年で償却・人件費負担増を吸収し純利益ピーク（01年8月期3億3300万円）更新も視野。20年振り上場来高値（1997年690円）更新を射程圏にとらえた。アップデートで拡大する企業の外部委託にこたえるもので、案件ごと設計や品質、セキュリティなど保証。前工程を集約し価格競争力強化に取り組み始めた。前期のIPDPサービス16億3100万円（6.2％増）、DMDPサービス35億8000万円（同％増）が相当し全体の75.6％を占める。BF複合サービス12億3700万円（2.2％減）、企画商印サービス4億3900万円（3.7％減）も需要と雇用を支える上で見逃せない。2012年コダックが連邦倒産法申請・上場廃止になって5年有余。写真フィルムや新聞雑誌がデジタル化（コンテンツ無料）の波に呑まれる中で活路を見出した。前期IPDPが順調な一方、主力のDMDPが予想を下回ったが、BPO拡大に伴う高付加価値サービスの寄与から2度利益を上方修正。減価償却6億7300万円（直前期5億9300万円）に対し、販管費13億7200万円（同13億9900万円）の改善により20.3％営業増益になった。今期も増収減益予想で愛想ないが、似たような経過をたどりそうだ。前期末、機械装置が50億3000万円にのぼり、流動資産24億7200万円2.03倍。設備投資も今期関連費用を含め前期と同水準の模様で、2018年（創業90周年）を境にBS・PLともにバランスを取り戻すとみられる。社運好調で安定期。下畠社長（62）も同運だけに100周年を先取り。会長（63）には次の100年もかかっている。2015年に廣済堂（7868）と業務提携を発表して2年余り。廣済堂が10月に本社を移転したほか、双方さいたまサテライトを足場に材料含み。連携の輪が広がるとパワーアップにつながる。
　2018年8月期（非連結）は、売上高70億7600万円（2.7％増）、営業利益1億3000万円（68.3％減）、経常利益1億4200万円（65.9％減）、純利益9000万円（69.5％減）の見通し。配当は、前期12円（1円増配）に戻し10円（中間5円）の予定。設備投資6億1600万円（前期11億5500万円）の計画。前期末の従業員409人を数え人材育成に傾注。メーリングサービス拡大に必要なIT系知識を蓄積するため、資格取得支援制度を全社展開している。今年5月上場20年を踏まえ、次のステップに入った。北陸と首都圏に官公庁、上場企業中心に主要顧客を持ち脱皮しきり。10年後の足場を固めている。