2、3Q反転待ち　ドミー　8月15日 （2017.08.14）

垣根越えた死闘本格化
連続減収減益に歯止めが不可欠
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ドミー（9924）は反転待ち。1Q連結伸び悩み。新店寄与（2）も微妙な情勢だ。既存店の落ち込みが尾を引いているためで、前期2.1％減（直前期0.7％減）の延長上。近隣の上場スーパーも前年割れが目立ち、唯一8月4日トヨタ（7203）の上方修正が救い。2、3Q巻き返しにつながるか注目される。前期連結15年振り減収、3年振り減益を受けたもので、5代目梶川社長（49）にとって新体制4期目。2013年（創業100年）を境に正念場を迎えた。現在、愛知県西三河26、東三河7、知多2、尾張東部地区１、計36店舗。1995年立ち上げた岡崎食品加工センターを同心円にドミナント化20年余り。胸突き八丁とみられる。世界中IoT革命のさなか、本場の米国でウォルマートvsアマゾン、アマゾンのホールフーズ買収を目玉に実店舗とネットの果し合い。日本でもヤマトHD（9064）がアマゾンから撤退し10月に値上げを表明。業種や業態の垣根を越えた死闘が本格化する見通し。新体制による「高品質・低価格」を実現する上で、連続減収減益に歯止めが不可欠だ。一般加工食品で「みよしセンター」によるカテゴリー別納品等店舗作業の効率化、4月に新設した「デリカ惣菜センター」の早期軌道入り待ったなし。悠長に構えていられない。ヤマトがアマゾンに求めた運賃値上げ1.7倍、総量抑制からも自明。アマゾンが自分たちで跳ね返すとしたら国内の小売業大半お手上げだ。2025～35年にかけて岡崎食品加工センターがピークを迎えると考えられ、現在の稼働率70～80％が90％前後に上がると様変わり。当時3代目のスケールの大きなドミナント構想が実現する。耳寄りなのが、6月レスパ岡崎若松店にオープンした「イシグロ」。約250坪の店内に伊勢湾、日本海、御前崎までアナウンスできる釣具の品揃えで人気。太公望が嵌まっているという。新店を見ると、2014年暮れの岩津店成功がターニングポイント。2016年2月毘森公園店、17年6月安城アンフォーレ店ともに踊り場。10月瀬戸菱野店（予定）も物流と居抜きのハンディを吸収できるか現場力が課題だ。日本チェーンストア協会によると、1～6月店舗調整後の販売総額6兆3089億円（98.5％）。4年振りに反落した。これまでにない1年になりそうだ。半面、ＮＹダウ4万ドル、日経平均4万円説も伝えられ、持ちこたえるとリターンも大きい。
2018年5月期（連結）は、売上高366億円（4.0％増）、営業利益2億5000万円（69.2％増）、経常利益3億3000万円（33.5％増）、純利益2億円（31.8％増）の見通し。配当中間5円、期末25円の予定。12月1日を効力発生日として5株を1株に併合すためだ。8月24日株主総会を踏まえ、11月27日1000株単位最終売買日。同28日100株単位売買開始の運び。優待も不利益なし。設備投資6億1500万円（前期3億3200万円）の計画。2017年右肩上がり。社長も上昇運で前向き。今期が前途を左右しそうだ。