10年刻みの転機　アスカ　8月1日 （2017.07.31）

連結収益一段と拡大　
次世代のビジネスモデル立ち上げ
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アスカ（7227）は嵩上げ。今、来期連結収益一段と拡大。最大の転機を迎える。インドネシア30億円、高浜新工場42億円といわれる設備投資によるもので、海外拡販と国内再構築が主因。来夏にも本社工場跡地に3500トンプレス機が稼働し、自動車部品事業を集約する運びだ。トップ交代から3年目に入り事業にスピード。上場20年を数え主要インフラ一新に追い風。昨年2月、マイナス金利導入が決め手になった。直近6月27日の修正発表によるもので、2Q連結累計16.8％増収（214.9％営業増益）の折り返し。通期続伸の見通し。7月25日好決算を発表した三菱自の1Q にもうかがえ、昨年5月燃費不正問題で経営危機に陥った同社を日産自（7201）が拾い、2017年1～6月期日産・ルノー連合の世界販売台数526.8万台でトップ。トヨタ（7203）が同28日発表したグループ計512.9万台（最高）を上回った。このため、3000トンプレス機を導入しハイテン加工増に備えたインドネシアの先行投資が近い将来日産・ルノーとトヨタグループのシーソーゲームにより収益に跳ね返る見込み。三菱自と60年以上、トヨタ系部品メーカーと16年取引があるだけに願ってもないポジションとみられる。通期の計画によると、自動車部品154億円（17.2％増）、配電盤24億円（6.1％増）、ロボットシステム37億5000万円（1.4％減）、モータースポーツ12億円（1.3％減）など慎重な構え。来期以降、本社工場の自動車部品集約がインパクトを与え、償却負担吸収も見ものだ。現在、国内が人手不足。海外（インドネシアと米国）のフォローに余念がない。試算で今期15億円、来期倍増といわれる海外売上高の伸びが全体を嵩上げ。国内も生産性向上が見込まれるだけに、償却をこなすと連結営業利益ピーク（2007年11月期12億円）更新が視野に入る。社長40代、会長70代で再スタートを切った。2012年7月インドネシア西ジャワ州に現地法人を設立したのが布石。5年後三菱自インドネシア工場稼働を見越したもので、トヨタ系部品メーカーと連動。次の世代のビジネスモデルを立ち上げた。自動車部品のほか配電盤、ロボットシステム、モータースポーツなどコンスタントに収益を確保。1997年（上場）、2007年（最高益）に続き10年刻みの転機と考えられる。
　2017年11月期（連結）は、売上高227億円（12.7％増）、営業利益7億1000万円（43.5％増）、経常利益8億円（112.8％増）、純利益5億4000万円（411.8％増）の見通し。4円増配し14円配当（期末8円）の予定。設備投資39億円（前期18億円4100万円）の計画。次期も高水準という。米国工場のロボットシステム活況。国内と勘案して手が回らない様子。本格参入して30年以上経過し、今後相当なリターンが見込まれる。これまで打つべき手を打った印象。来年から調整運で片山社長（49）も同運。取引先をはじめステークホルダー（利害関係者）の期待にこたえるほかない。