テイクオフを表明　中央紙器　3月2日 （2017.03.01）

デザイン企画が一例　
中長期経営3ヵ年方針やり抜く
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中央紙器工業（3952）はテイクオフ。昨年8月、中長期経営3ヵ年方針を発表し面目一新。重点実施事項を踏まえ逐一変わり始めた。
昨年4月立ち上げた「デザイン事業企画」が一例で新規事業構築の伏線。6項目にわたる国内既存事業のダントツ化。さらに、2項目海外事業の展開と並びでやり抜く構えだ。今年5月、設立60年。リーマンショックから10年を目安に2016～18年度が対象。時間を切ったのが新鮮だ。同社はトヨタ（7203）を筆頭株主に同グループの自動車部品梱包が主力。同グループの従業員35万人、主要取引先同143万人といわれ、「今のトヨタは1人のリーダーでやれる規模ではない」（豊田章男社長=60）といわしめた過渡期。難局のたび「判断、決断、実行してきた」（豊田章一郎名誉会長＝91）豊田綱領にも通じる。リーマンショック1年前から在庫・出荷業務の内製化に取り組み、2011年3月期連結最高純利益8億7100万円を計上。トヨタより3年早い。技術・開発力に定評があり、これまで14年連続ワールドスター賞を受賞。昨年はアスモと共同開発したブロアモーターの新集合包装（パレタイズ収容率50％増）、オムロンリレー＆デバイスとの小型電子部品向け集合包装2点。後者も材料50％、部品点数3分の1、梱包時間40％削減という画期的なもの。追って、デザイン事業企画が本格化すれば、品質や機能、コストなど経済合理性に意匠も付加価値。ブランド化が考えられる。国内既存事業のダントツ化も近い。逆に、3Q連結累計売上高11億1200万円（30.3％減）にとどまった中国が課題。日系取引先の生産拠点移管に伴う数量減、激甚な販売競争が主因といわれ、標準品仕様の製品が大半で分が悪い。しかし、1994年香港進出から23年。中国・マレーシア工場を足場にアジアの時代これから。紆余曲折を経て10、20年後相当なリターンが見込まれる。設計開発から生産まで一貫しており、MCパックのノウハウや意匠が現地でも認められるはずだ。全国段ボール工業組合連合会が発表した2017年（暦年）の需要予測141億㎡（101.0％）。リーマンショック前07年のピーク139億6600万㎡を上回る見通し。さほど関係ないが、同社は6年前ピークを更新している。
2017年3月期（連結）は、売上高118億円（0.9％増）、営業利益9億5000万円（6.9％増）、経常利益10億円（6.0％増）、純利益6億5000万円（25.5％増）と従来通り。配当40円（期末20円）の予定。4月1日から単元株式数を1000株から100株に引き下げる。社運上昇中で19年以降好ポイント。神谷社長（65）も運気よく集中できる。株主総会10年質問なし。前期約30人出席し22分で終了。立て板に水で最短だったという。昨年8月に表明した中長期経営3ヵ年方針も60周年に相応しい。