2017年運気好調　トランシー　12月27日 （2016.12.26）

数年後連結ピーク更新　
堰を切った230億円の設備投資　
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日本トランスシティ（9310）は攻勢。堰を切った230億円の設備投資。戦前戦後を通じ3度目のビジネスチャンスを迎える。中期計画（2014年4月～17年3月）の最終年度。ピッチが上がってきた。
17年1月、大阪府の枚方物流センター増設（約20億円）をはじめ相次ぎ稼働する見通し。前回述べた革新的ソリューション、国内外ロジスティクス拡充が狙い。昨年7月創業120年を踏まえ、数年後連結ピーク更新が見込まれる。同5月に三重県四日市市の霞北埠頭流通センター（約70億円）、8月にも埼玉県に幸手物流センター（約140億円）竣工の予定。3案件230億円の投資がこれまで最大のほか、記録的な金融緩和がマイナス金利まで行き過ぎ、米大統領選を境に株高、長期金利上昇、ドル高に転換。トランプ氏の大規模な減税や規制緩和、インフラ投資などインフレを呼びそうな情勢。船腹過剰と貨物量伸び悩みで17年も低迷が続くといわれるコンテナ船の運賃や、人手不足と原油高が気になるものの次第に持ち直す公算が大きい。同社の場合、2Q連結累計2.6％減収、34.2％営業減益の折り返し。円高に伴う減収と差損、前期寄与した退職給付信託一部解除が主因で問題ない。米大統領選後流れが一変し追い風。反動を加味しても好転が見込まれる。倉庫38.2％、港湾運送21.5％、陸上運送19.1％、国際複合輸送20.0％の構成。国内主要31拠点と海外12ヵ国26拠点を結ぶもので、合成樹脂34％、消費財31％、自動車関連16％がリード。業界4位につけじりじり追い上げている。岐阜県大垣市（人口16万人）に上場会社が8つあるが、やがて四日市市（30万人）と高速道路で結ばれアクセスがよくなる見通し。2018年度にかけて東海環状自動車道と新名神を併用する予定だ。四日市の市長に森智広氏（38）が初当選し若返っただけに新風が吹きそうだ。6月29日の株主総会。約90人の株主を前にVTRが水先案内。議事進行に質問なく約35分で終了したという。16年の伊勢志摩サミットを支援し、20年東京五輪、21年三重国体、27年リニア開業などビジネスチャンス。懸案の連結売上高1000億円、経常利益50億円を実現する構えだ。
　2017年3月期（連結）は、売上高950億円（1.9％増）、営業利益35億円（7.5％減）、経常利益41億円（9.0％減）、純利益42億円（41.7％増）の見込み。配当10円（期末5円）を据え置く予定。設備投資181億円（前期30億円）の計画。3Q比較的よく投資案件も順調で顧客が大半固まった模様だ。2017年運気好調で小川社長（68）も同運。初代運のため目上の引き立てがなく、自分で将来を切りひらいていく定め。2025年（130周年）、35年（140周年）にかけて投資回収期。相当なリターンが予想される。