浸透する新体制　キムラユニ　11月15日 （2016.11.14）

内部固め現場力アップ　
アマゾンしのぐ物流改革を期待　
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キムラユニティー（9368）は底堅い。上期下振れ下期巻き返し。通期連結若干見直した。内部固めによるもので現場力アップ。新体制が浸透している。
前期立ち上げた中期経営計画2017半ば。重点強化事業の推進を図り、深トヨタグループ（前期構成39.8％）、NLS（同19.3％）、中国（同9.3％）、北米事業（同7.0％）が焦点。このほか、車両管理台数を巡るCMS（前期48.6％増）、車両販売事業（同14.0％減）にも意欲的。上期の熊本地震、中国リスク、英国EU離脱に対し、下期も米国トランプ大統領誕生、プーチン大統領来日を目玉に戦後の世界秩序が一変しかねない場面を迎えた。同社はグループで展開する物流サービス事業が3分の2を占め、AIやロボット、IoTなど物流改革の矢面（矢面）に立っている。ミクロで市場が収束に向かい製品や商品の差別化が困難になり、物流が付加価値の源泉といわれるためだ。大手家電量販店の物流ネットワークがアマゾンをしのぐサービスで顧客に受け、トヨタグループでも物流にAI・ロボットを活用する動きが出始めた。約3割の自動車サービス、情報・人材サービスにも当てはまり次の中期経営計画が楽しみだ。今期IT投資2億5000万円投入のCMSが試金石。一連の事業見直しにつながり、既存事業の質・価格競争力の改善が見込まれる。6月23日の株主総会。193人出席があり質問10件。1時間以上懇切丁寧な受け答えにスマートだったという。創業135年を数えオーナー経営真骨頂。数年後物流革命が予想され、もう一皮むけそうだ。トヨタ（7203）仕込みの木村社長（62）がひとしお現場に思いやり。スピードもあると評判だ。上期、栄豊会から会長賞（昨年安全トヨタ賞）。全日本物流改善事例大会で物流化合理化賞（2013年最優秀賞）を受賞。なでしこプロジェクトの取り組みでも社内活性化を図っている。
　2017年3月期（連結）は、売上高482億円（0.4％増）、営業利益21億円（7.7％増）、経常利益同（8.5％増）、純利益12億1000万円（18.8％増）に見直した。配当27円（期末14円）を据え置く予定。設備投資59億円（前期36億9400万円）の計画。7期連続増収、前期伸びた格納器具の反動減と円高に伴う為替差損をこなし営業増益に見どころ。下期、1ドル100円に切り替えた。来年1月20日、米国でトランプ政権が発足しルールが変われば再び見直しを迫られる。トヨタが11月8日の中間決算発表で通期減益幅縮小（連結純利益1兆5500億円）を表明。日本時間翌日午後に米国新大統領が決まり当然のことだ。どんな事態になろうと、中期経営計画2017（連結売上高520億円、営業利益25億円）を実現する上で現場第一。改良、改善に取り組む構えだ。来年前半踊り場。英国EU離脱、トランプショックを吸収するのに時間がかかる。IoTの時代を迎え、アマゾンをしのぐ物流改革を期待したい。市場ではトランプ相場が始まった。