創業100年を視野 三谷産業 8月2日 （2016.08.01）
連結営業利益20億円超え
原薬供給とベトナムの事業回収期
三谷産業（8285）は続伸。2Qから尻上がり。今、来期連結営業最高益更新が見込まれる。ジェネリック向け原薬供給とベトナム関連事業が投資回収期に入るためだ。手塩にかけたプロジェクトが国内と海外で実を結び始めた。前者は今期72億円（33.3％増）、来期83億円の計画。今後4期延べ10品目（前期32品目54億円）増加する見込みで、日医工（4541）をはじめジェネリック大手の攻勢を後押し。富山八尾と東京町田を拠点に絶好のポジションにつけた。一方、後者は今期96億4000万円（24.6％増）の計画。1993年南部ホーチミンを口火に北部ハノイにも拠点をつくりグループ8社で構成。日系大手の進出を支援するもので、化学品や樹脂・エレクトロニクス、情報システムなど同社にとって「海外本社」。商社のほかメーカー・物流機能も重宝されるようになった。6月16日の株主総会。金沢中心部の本社に約190人詰めかけ資料と映像を通し終始アットホームな雰囲気。単元株主数8503人（直前期6512人）を数え、経営が地についたせいかエールが送られた。今期の連結売上高（計画）を見ると、化学品45.2％、空調設備13.2％、樹脂・エレクトロニクス8.2％、エネルギー7.5％、情報システム7.2％、住設機器16.3％など6事業で構成。関東45.7％、北陸32.5％、甲信越7.9％、海外9.5％など独自の展開。小口案件に前向きで採算の改善が見込まれる。中でも、ベトナムが伸び盛り。5月の伊勢志摩サミット前、オバマ大統領訪問が物語るように、米国にとって東南アジア最大の貿易国（昨年4兆8100億円）。数十年振り武器輸出を全面解禁したほか、雇用や経済成長を通じて今世紀ビジネスチャンスのピークを迎える見通し。4月に就任したフック首相（61＝任期5年）はズンニ前首相の後継者で日本と親密。5月のサミット拡大会合に出席し、南シナ海問題とTPP、インフラでも日本との協力を表明した。現在、焼津水産（2812）と出光興産（5019）の機能性素材受託製造、富士通（6702）グループと樹脂成型品・複合ユニット製品が重点戦略。国内で日医工やタマ化学（持分法適用）と組んだ医薬品原薬・中間体製造も伸びる。
2017年3月期（連結）は、売上高710億円（4.8％増）、営業利益23億円（17.8％増）、経常利益25億円（15.2％増）、純利益15億9000万円（17.5％増）の見通し。配当6円（中間3円）を据え置く予定。設備投資9億5000万円（前期10億9200万円）の計画。国内と海外仕込み一巡。更新、増強を踏まえ人材育成に傾注している。2028年（創業100年）を視野。次の100年も国内とベトナムの将来が焦点になっているためだ。8月2日、政府と日銀の経済・金融政策にかかわらずポジティブ。円高株安に見舞われ割安だけに魅力的。20年振り営業利益23億円（1996年3月期）目前だ。
