期末配当に注目　 電話施設 １月5日 （2011.01.05）

会社に社長も上昇運

光回線普及に新たな手がかり

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日本電話施設（1956）は底固め。昨年11月2日上方修正したが、依然として一進一退。

反転のきっかけ待ちだ。ＮＴＴの光回線普及を巡るもので、2015年100％を目指す総務省の構想がこなれずじまい。大臣交代、ＮＴＴ分割見送りを通じて料金や設備、サービスの詰めを欠き、期待先行の揺り戻しがきている。ＮＧＮ（次世代ネットワーク）、ブロードバンド（高速大容量）移行を前に避けて通れない場面。実際に光回線を契約した世帯がこれまで3分の１にとどまり、残り３分の２が反転のエネルギー。その点、来年４月からＮＴＴが「フレッツ光」のサービス料金を40％程度、接続料金も25％を目安に引き下げる意向を固めたのが新たな手がかり。来期光事業の黒字転換を見込むＮＴＴにとっても踏ん張りどころだ。07年7月ＮＴＴから着任し、09年6月トップになった伊藤社長（58）の出番もこれから。2011年は会社、社長も上昇運だけに反転のきっかけを掴みそうだ。14年（設立60年）が次世代の節目。もう一皮むけるところにきている。

２Ｑ連結累計は、8％増収、営業利益5億1900万円、経常利益6億9800万円、純益3億7800万円の折り返し。計画を上回った。プレイヤーが多く単価が厳しいというが、前期から進行基準になり、官公庁やモバイル系の繰越工事を消化。受注は比較的堅調で施工が順調に進み採算も改善した。しかし、後半慎重である。11年3月期（連結）は、売上高675億円（4％減）、営業利益12億円（25％増）、経常利益14億円（16％増）、純益7億円（23％増）と修正なし。中間配当5円に対し期末未定のまま。３Ｑ発表（2月14日）が注目される。ＮＴＴの対応がはっきりすれば、期末配当も決まるとみられ、市場でも見直される公算が大きい。