ついていくほかない　何が起きようと適応あるのみ （2013.01.11）

終日活況。「初押し」買いの典型。一段高になった。ドル88円、ユーロ115円前半の円安が手掛かり。中国の貿易統計で輸出が昨年12月14％伸びたのも一因。材料出尽くしとはいえ、新政権の金融・政策支援が表向きの材料。むしろ「日本を取り戻す」のは米国といわれる。財政の崖やアフガン撤退など内憂外患。資金繰りに追われているためだ。1月5日付で安倍首相を叩いた英エコノミスト誌。「内閣の半分以上が世襲によるもので能力と縁がない」というもの。その通りだ。「自民圧勝」に小躍りした米国で途端に支持後退。不正選挙に触れずじまいだが、悪いスタートを切ったという。受け売りだが、国内は首相の発言通り円安株高になっても沈滞したまま。自民党をはじめ官僚、米国の手先といわれるメディアも選挙で勝った気分に程遠い。日本人は今後絶望的な事態に怯え、経営者や資産家が嘘のような景気回復の夢を出来たての自公政権に頼っているという。新政権は年率2％のインフレ目標値を実現することで日銀と合意し、日銀が裏から資金を大手銀に回し政府経由で日経平均を吊り上げる。ETF、円安の原資になった。直前まで首相訪米に伴い「日本政府が50兆円米国債を買うのであと一回円安株高を米国に頼むところだった」という。50兆円は根拠のある話で、08年麻生政権当時の溝口財務官（66=島根県知事）の為替介入35兆円と12年野田政権3度に及ぶ同介入21兆円の合計。前日述べたように、3月から米軍や米公務員の給与原資に回るもの。新政権の支持後退と裏腹に9、10日の円安株高も見返りと考えられる。挙げ句、今秋にスペインが崩れECBの点滴時間切れ。欧州に金融危機が再燃する。この影響で米国も急激に変調をきたすという。さらに、日本を操るアーミテージの殺し文句がある。彼は昨年12月首相に対し「中国は日本が尖閣に構造物を建て警察官を常駐したら絶対に許さない」と伝えた。おまけが、ジム・ロジャーズと幸田真音（こうだまいん）を引き合いに昨年12月23日放送されたNHKスペシャル。日本国債暴落を巡るもので「米ヘッジファンドが1％から3.8％へ金利暴騰を企んでいる」旨のやらせ。昨年11、12月からこれまで円安株高を見ているとあり得ない。何が起きようと7月の参院選まで相場についていくほかない。どんどん状況が変わるためだ。たとえば、総選挙の大掛かり不正が明るみに出ると情勢一変。出ないと7月以降「大政翼賛会」と「治安維持法」のくびき。えらいことになる。適応あるのみだ。
日経平均は10日74円高。1万0652円の引け。東証一部の出来高41億7100万株、売買代金1兆9700億円と大商い。3月物が70円高で寄り、引け90円高の1万0660円。高値波乱の感触である。目についたのが■■■(****)をはじめ■■■■■■■(****)、■■■■(****)などバイオ関連。商いを伴って高い。■■■■■■(****)はiPS細胞の可能性を探るもの。1000円や2000円では山中教授（50）に申し訳ない。バイオは値嵩が林立する見込み。バルチック海運指数が3日から反転しており、■■■■(****)をはじめ海運株に注目。中国の挑発が目立つ尖閣で万一衝突が起き、死者が出ると同指数暴騰。船株が棒上げする。値嵩は■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)。中低位では■■■■(****)、■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)。■■■(****)も動き出した。（了凡）