インフレ政策に大増税　旧態依然の新政権半年もたず （2012.12.19）

収まりそうもないと述べた。18日も買い戻し、指数先物の買いが主因。木阿弥でも新政権に寄せる期待がうかがえ、勝ち過ぎただけに戸惑いもある。早速インフレ政策で景気を持ち上げ、その後大増税で国民からカネを巻き上げるもの。浅知恵もいいところだ。解散から総選挙、新政権の人選まで米国仕込み。戦争推進のため、改憲の手続きを定めた憲法96条が先行し、9条改正前に言論の自由を規定している21条の大幅な制限を目指す内容。日米原子力協定の縛りで原発を政策転換できないのも泣きどころ。07年9月、自民党の安倍総裁（58）による当時の首相命令に対し、霞が関の官僚たちがソッポを向いて抵抗。大腸カタルになって政権を投げ出した前科がお粗末。韓国系の宗教団体が割り込む一方、公明党の票を取り込んでいるため、当選者294人の面々も旧態依然。新政権の顔ぶれが注目される。来年1月、日米首脳会談をWトップに半年もたずの印象。早くも石破幹事長（55）が後釜に上がっている。総裁が来年後半から上昇運に対し、幹事長は来年前半調整運で塩梅が悪い。悪いといえば、米国のヒラリー国務長官（65）。脳震盪で倒れたという。ネオコン・国際金融資本の代理人といわれ、菅元首相（66）に100兆円無心したことで知られる。未来の党の亀井静香（76）が総選挙の演説で「年金や福祉に回すお金がないから消費増税というが、米国に200兆円もくれてやり国民のために使ってない。自公と民主3党はブッシュとの約束だけ守っている」という件りに関係するもの。米国の借金が7900兆円、ロックフェラーだけで2000兆円といわれる所以。彼らはカネが回らずもがいており、新政権もろとも来年の参院選で日本を裸にする構え。しばしば大政翼賛会、治安維持法と述べるのも大手メディアが信じられないため。6大TV、5大新聞の糸を引く■■(****)が悪玉といわれる。広告が止まると息が上がり、スポンサーを叩けなくなる。市場は11、12月戦闘状態に入り初動たけなわ。来年2月から7月にかけて死闘。下げても上げても分捕り合戦。冷静になれば負けないはずだ。■■(****)と■■■■(****)が軸足になる。18日入手した情報によると、原発の危険をいい過ぎてはいけない。福島の放射能は全部でも微量。作業員や地元の子供たちも放射能のせいで発病した者はいない。未来の党の嘉田代表（62）が女性の感情的な恐怖感に乗って卒原発を総選挙の争点にしたのは間違い。小沢一郎（70）さえ安易に乗せられたという。
日経平均は94円高。9923円の引け。東証一部の出来高34億3000万株、売買代金1兆7400億円。■■■■(****)と■■■■(****)が出来高、売買代金段トツ。目先一服とみられる。3月物が20円高で寄り120円高の9940円で引けた。1万500円のコールが人気。11月13日の8619円を安値に黄金分割で上値を計算すると1万265円。利食い千人力というわけだ。■■■(****)と■■(****)が堅調なほか、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)も増益が見込まれ強気。■■■(****)、■■■(****)、■■(****)、■■■■(****)も出番待ち。■■■■(****)、■■■■(****)が出来上がるまでよし。解散をきっかけに初動を形成。1月がピークとみられる。新政権のインフレ政策が現実になり、倉庫や物置の需要が急増しそうだ。（了凡）