選挙に相場も下剋上　消費税引き上げ日本版財政の崖 （2012.12.12）

16日を目安にカウントダウン。下げ渋り上げ渋る展開。14日ＳＱを境にポジション調整が唸りをあげそうだ。直近も大手メディアの世論調査で自民党過半数の触れ込み。6日長期金利が9年ぶり0.685％に低下し大底圏。自民党が天井をつけたと述べた。しかし、10日終値0.695％と再び低下。予断を許さない。11月14日解散が買いになった以上、12月16日投開票は売りになる筈だが、間際に選挙区5割、比例区で4割といわれる浮動票が鍵。前日述べた千葉4区をはじめ番狂わせも考えられる。10日敦賀原発2号機「廃炉」が伝えられ、12日以降16日にかけて材料続々。下剋上そのものだ。維新の橋下知事(43)はツィッターにはまり、選挙違反の疑いもある。日本は来年ネオコン・国際金融資本と死闘になるが、年の瀬に総選挙を巡る前哨戦も淒まじい。そこで、気になった5日付中日新聞の記事を紹介する。いわく、衆院選を前に過日行った世論調査の結果。優勢が伝えられる自民党は、比例支持層の3割弱が憲法9条の改正に反対と答え、半数近く将来原発ゼロを求めている。しかし、自民党は9条を改正し原発維持を表明。われわれが大戦、原発事故を通じて失敗や悲劇から何を学んだか問われるという。一方、大手メディアは有権者が景気と雇用に強い関心を持っていることから各党の政策を比較。消費税引き上げを念頭に置いていない。消費税は単年度13兆5000億円の負担増。昨年日本のＧＤＰ468兆円の3％。難航する米国「財政の崖」も同3％に相当するため景気対策どころでない。日本は春先から景気下振れ。7～9月貿易赤字定着。このうえ総選挙で増税を認めると、2014、15年日本版「財政の崖」にはまり底割れ。ネオコン・国際金融資本に乗っ取られる。一旦白紙に戻しシロアリから始めないと債券はおろか株も暴落。取り返しがつかなくなる。ＴＰＰ然り。公的医療制度や規制、コメの問題など肝腎なところが国民に伝えられていない。98年に橋龍が消費税を3％から5％に引き上げ、金融・手数料自由化を認めたことから山一や長銀など金融危機が表面化。底割れしたのを思い出した。最近の調査で世界に最も影響を与えたのが米国のオバマ大統領(51)。日本の場合、白川日銀総裁(63)が40位で上も下もなしという状態。異論もあるが、日銀の評価は意外と高い。いずれにしても、来年7月の参院選と二段構え。今回は民主と自民、維新を含め大連立、大政翼賛会阻止が先決。当初述べたように、大詰めになって混乱の公算が大きい。

日経平均は8円安。9525円の引け。東証一部の出来高15億4400万株、売買代金8700億円と足踏み状態。12月物が30円安で寄り20円安の9520円で引けた。14日ひとまず収束しても、17日ガス抜きが予想される。■■■■■■(****)、■■■■■■(****)が確り。米国の共和党が持ち出した金本位制。来年テーマのひとつになりそうだ。■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)はモノになる。■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)も動意含み。■■(****)と■■■■(****)は値保ちがいいだけに出番待ち。ともに廃炉ビジネスで先行する見込み。安倍晋三(58)が対米隷属路線の仕上げという。原発を推進し、ＴＰＰに参加した上で憲法改正、国防軍を創設すると米国と何ら変わらない国になる（了凡）