下げ渋り上げ渋る先物　自民優勢伝えられ間際に動く （2012.12.07）

主力中心に堅調。先物によるもので小康が続いている。6日大手メディアが一斉に自民優勢を伝え、解散・総選挙から先取りしていた相場を後押し。ザラ場下げ渋り、上げ渋りが目立った。まだ序盤だが囲い込むような雰囲気。名簿順位でひと悶着あった未来の党が大幅に出遅れ、まだどことも決めかねている半数の有権者が間際になって動く。紛れもなく原発、増税、TPPを巡る戦い。09年まで毎年出ていた米国の年次改革要望書の改訂版。典型が郵政改革。ネオコンと国際金融資本が米国を窓口に日本を貶めるもので絶対的な内容になっている。彼らの要求が原発推進、大幅増税、TPP参加であり、米国同様2大政党をつくり実現を迫ってきたが、真っ向から国民の利害と対立するため首相がもたず、小泉・竹中政権後1年交代が定着。首相や閣僚起用も彼らの意向に沿った人物になる。たとえば、金庫番の財務大臣。現在の城島（65）が 東大農学部獣医科なら、前任の安住（50）は早稲田雄弁会からNHK記者。その前の野田（55）も早稲田政経から松下政経塾上がり。むしろ財務の知識や経験がないと使い勝手がいいらしい。6日入手した原発の最新情報によると、福島の内部被曝に対し子供の健康を心配する親たちがチェルノブイリで治療経験のあるロシアの医療機関で検査したところ、全部で46人のうち43人が危険な状態。国が一切検査しないし、大手メディアが伝えないのも問題という。一方、TPPは全分野で定着している日本のルールを一掃。米国のルールに一新するもの。ラチェット条項により一度決めると変更できない仕組み。治外法権を認めるもので、BSEや遺伝子組み換えも米国の法律が通用される。カナダやフランスでモンサントが勝訴。3000近くの化学添加物も問題になった。日本と中国接近を最も恐れているのも事実。尖閣・竹島をけしかけ漁夫の利を狙うもの。日本の総選挙で自公民と維新が過半数を握ると、臆面もなく彼らの要求を実現できるわけだ。孫崎享（69）のベストセラー「戦後史の正体」によると、小沢一郎（70）がネオコン・国際金融資本と袂を分かち、師匠田中角栄の原点に戻ったことがわかる。安保条約を改善するため誤解された岸信介（享年91）も大手メディアが悪玉にした。彼らは大手メディアを使って民自公と維新を囲い込み過半数を狙っているが、前回投開票直後に民主党が地滑り的な勝利。大連立、大政翼賛会を阻まねばならない。おそらく、自民優勢は公共事業が目玉。原発も地方に分散し、取り上げるとやり繰りつかなくなる。地方、大都市ともに自民党頼み。仕事、カネを回せといっているようだ。
日経平均は76円高。9545円の引け。東証一部の出来高20億1100万株、売買代金1兆1400億円。12月物が50円高で寄り60円高の9540円で引けた。強そうだが足もとがすくんで見える。1週間後ポジション調整を控えているためで、5日紹介した乃村工芸（9716）や■■■(****)が出番。円安転換を見越し■■■■■■■■(****) 、■■■■■■(****)も強気。自民党でなくても公共投資の再開が見込まれ、■■■(****)と■■(****)の二段上げよし。原発処理を巡り■■(****)と■■■■(****)も出番を迎える。30年食えるといわれる廃炉ビジネス。ネオコン・国際金融資本の原発推進に待った。増税、TPP然り。16日の投開票が相場にとっても突破口になる（了凡）