ワーエコノミー資金不足　米国の家来でないと回らない （2012.10.29）

26日後場一段安。中国株安、円高を受けて手仕舞い売りが出た。2週間追加緩和を織り込みポジション調整。先物から現物に跳ね返った。25日石原都知事（80）退任会見後、自民党が特例公債法案成立容認、維新の会も在日米軍全廃を打ち出し目まぐるしい。気になるのが24日再起用された滝法相（74）。29日召集予定の臨時国会に人権委員会設置法案（人権擁護法案）を提出。成立を図るという。9月19日の閣議決定が反対派閣僚外遊中で、10日「自殺」と伝えられた松下金融相（73）も反対派。法相は野田首相（55）に指示を受けたという。背後に相当な圧力が感じられる。首相は就任後初めて裏権力を知らされ、当初から中立の立場だけに傀儡政権になった。日本の大臣はすべて脅されている。首相を操る財務官僚も、必死になって米国に貢ぎ物を捧げ生き延びている。そうしないと彼らも失脚するという。たとえば、安住前財務相（50）の為替介入7兆5000億円。米国の資金繰りが切羽詰まると1回5兆円が相場といわれ際限なく続いている。日本は、どんなに卑屈でも米国の家来になっていないと回らないというわけだ。中国も米国に対し、日本や韓国をけしかけ我々に戦争を仕掛けるのをやめてくれ。その代わり米国債を引き受けるというもの。昨年10月米軍が引き回し、なぶり殺しされたカダフィ大佐が見せしめになった。リビアの石油は影の占領軍といわれる米軍のもの。同大佐が殺される2日前、今にも自分の国の大手銀が倒産しそうな英仏軍が空爆に参加。公式発表で2万回のNATO軍攻撃といわれ、リビアを自分たちの財産にせしめた。弱肉強食である。英仏は米国の手先に成り下がることで石油利権にありつき、破綻目前といわれながら一息ついた。続きがある。隣のエジプト。ムバラクを豪華な裁判にかけ、軍政のまま米国の家来を続けるという。じりじりシリアを奪い、本命のイラン攻撃に備えている。予想されるのが核施設空爆。イスラエルが絶対やると宣言した以上、米国も必ずやるという。これが、war economy。戦争によって金融と経済を立て直すという米国の切り札。かねて2012年がクライマックスといわれてきた。しかし、資金不足が泣きどころ。クリントン国務長官（65）の外遊が多いのも資金集め。米国内でロックフェラー、FRBのこき下ろし大っぴら。バーナンキ議長（59）の友人が来日。大手銀や為替取引所などに100ドル札を持ち込んだが、すべて両替えを断られたという。
日経平均は122円安。8933円の安値引け。前日の上げを帳消しにした。東証一部の出来高17億9200万株、売買代金1兆円。週明け想定内の追加緩和を見越したもの。26日から本格化した決算発表が新たな手掛かりだ。以前述べた■■■■■■(****)が堅調。スマホ向けコネクターが予想以上。利食い千人力で進むところだ。■■■(****)は反落。動きが止まり戻り売りをかぶった。しかし、来月18日にかけて出直り。NHKスペシャルのほか決算発表、IRなど新たな材料も考えられる。■■■(****)、■■■■(****)も目を離せない。■■■■■■(****)、■■■■■■(****)然り。■■■■■■(****)は調整一巡。信用倍率13.9と買い長。新たな材料が欲しいところだ。■■■■■■■(****)も同感覚。治療用抗体導出に備え買い下がり。今月の出来高は1000万株に迫るもので、03年4桁で活躍した当時を彷彿させる。26日NYダウ小康状態。27日カナダで大地震。11、12月鉄火場になりそうだ。（了凡）