下旬から前哨戦始まる　　　韓国の次に中国と日本が狙い （2012.10.19）

ドル、ユーロともに円安基調。月末に日銀の追加緩和観測が流れ堅調。18日も先物に味つけ買いが目立つ。前日述べた不安後退によるもので、日経平均が３週ぶり25日線8876円を上回った。輸出関連、金融、不動産中心に高い。17日のバルチック指数999（+18）を好感して海運も確り。後場一段高になった。11、12月に米国、中国、韓国のほか日本も新体制含み。場合によれば、今月スワップ期限切れをきっかけに韓国が破綻するといわれ悩ましい。知ってか知らずか、首相が緊急経済対策を指示。2012年度予算の予備費9100億円を原資に来月新米の財務相がまとめるという。唖然とした。野党が年内解散を迫り、特例公債法案を取引材料に紛糾。米国べったり限界。小手先の対応に追われているためだ。事実、韓国が2度目の破綻目前。12月19日の大統領選で誰が当選しても行き詰まる見込み。前日述べたように、97年のアジア通貨危機で米国がＩＭＦを使って介入。条件つき融資で整理統合を促し、主要企業を乗っ取ったのが決め手になった。レポートによると、サムスンの場合、日本から輸入したハイテク部品を日本製のＮＣ装置工作機械を使って賃金の安い中国で組み立て、ウォン安に乗じて格安に輸出。手取りが減った分韓国民に皺寄せ。官民一体といわれる。40代でリストラ対象、20代の若者の失業率20％以上、時給300円に対し物価日本並み。国民の実質賃金が目減りする一方、寡占、ウォン安、法人減税など大手企業の純益を極大にする政策がとられ、外国人投資家に巨額配当が支払われる仕組み。主要企業の株式が半分外資に取られ、銀行も大半やられた。そして、自由貿易協定といわれる米韓ＦＴＡによって駄目押し。韓国の国内問題であれ、米国企業に米国の法律が適用されるという治外法権。関税自主権も奪われる不平等条約。日米安保条約、地位協定とよく似ている。韓国経済が成り立たなくなった。スワップ打ち切りが効いてくる。韓国の次が中国と日本。いわずもがなＴＰＰ。中国の場合、バブルが崩壊すると人民元決済が困難になりＩＭＦ管理下に置かれるという。ちなみに8月現在、中国の米国債保有残高1兆1540億ドル(日本1兆1220億ドル)。過去1年で1249億ドル減少(日本2145億ドル増加)した。中国にＩＭＦが介入すると米国債凍結。踏み倒しも考えられる。米国、欧州も債務危機後何でもあり。日本は米国に死闘を決意しないとやられる。

日経平均は176円高。8982円の引け。東証一部の出来高20億8800万株、売買代金1兆2200億円。戻り売りをかぶるところにきた。■■■■■■(****)が堅調。11月9日決算発表にかけて高い。業績が好転し、5月25日子会社の廃液処理で急落した売り方の期日が近いためだ。■■■■■■(****)も円安を好感。11月6日の発表にかけて高い。金先物が下がらないだけに利益も予想以上のはずだ。■■■■(****)が４桁を回復。■■(****)も確り。11月6日発表にかけて利食い千人力。■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)まちまち。前者11月5日、後者は同13日の発表を目安に利食い。11、12月は気が気でない。■■■(****)が高い。発表日に拘らず持続。iＰＳ並みの底力を持っている。■■■(****)の発表11月2日、■■(****)9日、 ■■■■(****)13日の予定。■■■■(****)が面白いという。下旬から11、12月の前哨戦が始まる。（了凡）