不安の後退が手掛かり　11、12月戦闘状態に入る市場　 （2012.10.18）

手詰まりに拘らず高い。買い戻し、値頃感によるもので、先物の味付け買いが目立つ。前日発表された米国の住宅関連指標改善、スペインの格付け据え置き、滅多にない4日連続円安など不安の後退が手掛かりという。おかげで11日からノンストップの■■■■■■(****)、■■■(****)に狼狽売り。目先筋がぶん投げると第２ラウンドが始まる。11、12月、米国、中国、韓国のほか日本も新体制を巡る動きが活発だけに引き回し。下げるために上げている印象。悪役を演じた■■■■■■(****)、■■■■■■■■■■■(****)も戻した。選挙が終われば後の祭り。暮れ、年明け悩ましい。どの国の新体制も当てにならず、お金が回らないためだ。16日沖縄で米軍兵士2人による強姦致傷事件が起き、オスプレイ配備強行の咎めが出る一方、米国シティグループのＣＥＯ，ＣＯＯが揃って退任。かねて内部対立が伝えられ、今年2月米政府の山口組在米資産凍結も資金繰り。09年■■■(****)がＧＭを抜いて世界一になった直後、大規模なリコールでバッシングした経緯もある。来年のＦＲＢ創立100年がＧＭや■■■■(****)の100年に重なって見える。14日閉幕したＩＭＦ・世銀年次総会もネタが割れた。48年ぶりといわれ恩着せがましいが、事実上日本に対しゆすりたかり。政府は4月確約を迫られた4兆7000億円をＩＭＦに拠出表明した。加盟188ヵ国計35兆円の13％でダントツ。消費税1％引き上げで2兆円といわれ2、3％分。「欧州危機封じ込めに向けＩＭＦの資金基盤を強化するため」という。しかし、彼らの危機は強欲極まるデリバディブ、レバレッジの跳ね返りによるもの。国民は大震災、原発事故に際し復興増税、消費税引き上げを決めた政府を信用できない。閉幕間際、ＩＭＦの共同声明が振るっていた。拠出先の日本に対し「中期的に財政健全化を一段と進めることが必要だ」という。無心しておきながらこの捨て台詞。ふざけた連中だ。ＩＭＦは米国が拒否権を発動すると何も出来ない仕組み。米国がＩＭＦを使って世界中から資金を掻き集め、どこかの国が経済危機になると救済を名目に植民地支配するようになったという。ノーベル賞の山中教授も、iPS細胞の基礎、応用、実用化に対し、2番ならいいが1番は許さないといわれる。それがハーバード大客員講師森口氏(48)を立てた嫌がらせ。中村祐輔教授(59)と似ている。彼はシカゴ大医学部血液・腫瘍内科に勤務。敵陣で癌ペプチドワクチンの指揮を執っている。iPS、ワクチンも米国が天敵である。

日経平均は105円高。8806円の引け。出来高18億2900万株、売買代金1兆1800億円。後場円ユーロが締まり、ＧＬＯＢＥＸが甘くなったのを受けて伸び悩んだ。12月物は60円高で寄り100円高の8810円。10月10日の窓を埋めただけに一服とみられる。バルチック海運指数が16日981（+40）まで続伸。■■■■(****)、■■■■(****)など同指数1000ポイント大台回復から一段高が見込まれる。新規で■■■■■■■■■■(****)に大型案件受注有力という。依然■■■■■■(****)，■■■■■■(****)を小脇に■■■■(****)、■■(****)の布陣。戦うべきは■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)。16日振ってきたためで、前者730円、後者274円が下値の目安。いずれも黄金分割によるもの。暮れ、来年にかけて欧米の時代が終わる。市場は11、12月戦闘状態に入る。（了凡）