4日呻吟し5日ぶり反発　国民の怒りが政権倒す次期総選挙 （2012.10.05）

しらけた踊り場。水面下の攻防。ぎりぎりでもち合っている。1日発足した第3次改造内閣の顔ぶれと同じ。すべて既得権を守るための代理人。03年帰化した元朝鮮日報日本支社長が内閣副大臣。吃驚した。04年菅直人に抜擢され、立正佼成会の支援もあり当選。人権設置委員会のお先棒を担いでいる。東大卒とはいえ、農学部獣医出の城島財務相（６５）に唖然。ＮＨＫ出身の前任者に続き素人を金庫番にした。このほか、田中文科相（６８）、下地郵政・防災相（５１）など人材払底。立ち上げ前に去勢された亡国のリスト。4日呻吟した相場が5日ぶり反発した。憲政史上最低の民主党に対し、「大惨事」改造が世間の本音。国民を敵に回した現政権。米国を前例に3日「9.11の日本版」と述べた。尖閣・竹島領有を巡る日中・日韓対立で非常事態を捻り出し、経済や司法、軍事など国際金融資本の日本の乗っ取りといわれるもの。一部に治安維持法や大政翼賛会の再来を伝える情報も流れ嵐の前の静けさ。8月15日発表された米超党派による対日レポートが直接のきっかけという。2000年、07年に出たアーミテージレポートの3本目。日本の自立を阻止し、引き続き支配下に置くもので、11月6日米大統領選の結果に拘らずＧＨＱのまま。具体的に人権委員会設置法、マイナンバー制度、コンピュータ監視法、私的違法ダウンロード刑罰化など言論弾圧と衆人監視のしばりが気になる。彼らは日本のＴＶでグルメ、クイズ、スポーツなど娯楽番組を流し続ける一方、現政権に圧力をかけて公約違反の消費税引き上げを通した。小泉・竹中改革路線の目玉といわれた郵政民営化の手口と似ている。彼らに対し自立、自主路線を口に出すと間違いなく失脚する。田中角栄を前例に小沢一郎、鳩山由紀夫然り。前、現政権も3本のレポートに差し込まれた。尖閣の場合、中国が実効支配すると厄介。日本の施政権から離れ、安保条約5条の適用なし。自衛隊が取り戻した上、米議会を通じて憲法の規定と手続きが条件。否決されると出動しない。オスプレイが沖縄の米軍基地に配備されると一番困るのが中国。このため、2010年9月尖閣で起きた漁船衝突事件と今回の騒動も彼らのマッチポンプ。日本乗っ取り作戦の一つといわれる。ところで、9月21日「次期総選挙が突破口」と述べた。1960年の安保闘争と並ぶもので、国民の怒りが政権を倒す日といわれている。

日経平均は77円高。8824円の引け。東証一部の出来高16億3600万株、売買代金1兆円。12月物が90円高の8840円で引けやれやれ。ドル78円台半ば、ユーロも101円台後半の円安が手掛かり。■■■■■■(****)と■■■■■■(****)をベースに全体のバランスを調整している。暮れにかけて金先物が走るとみられるためで、前日述べた物置、倉庫も有力なヘッジ対象。■■■■■(****)、■■■■(****)を紹介した。このほか、ネット通販増加に伴う物流倉庫の引き合いから■■■■(****)もマーク。水や食料など実物資産の動きがわかる。■■■(****)や■■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)など継続案件というわけだ。4日入手した情報によると、日本の泣きどころは官僚が欧米の意向を捏造するところ。消費税引き上げが典型でＩＭＦを代弁するもの。次期総選挙で民意を結集し、既得権を粉砕しなければならない。（了凡）