先物が50円安で始まり続落。尖閣・竹島織り込み済み。中国休場とあって後場一段と見送られた。短観は、大企業製造業が6月のマイナス1から2ポイント下回り、3ヵ月後もマイナス3と弱い。非製造業はプラス8のまま横ばい。前週末シカゴ購買部協会発表のＰＭＩ（9月）が３年振り50を切っただけに、米国の景気減速が乗り移った模様。つまり、金融緩和出尽くし政策対応なし。日本の場合、第3次野田政権が1日発足した。18人のうち10人交代したもので、首相はじめ財務相、金融相も低めの安定運。一向にエネルギーが伝わってこない。一方、自民党総裁と維新の会選挙委員長が02、03年小泉内閣発足直後の目玉の二人。維新の会に衆院選公募800人といわれ、小泉チルドレンに対し橋下ベイビー。9月11日「米国が小泉・竹中改革路線をバージョンアップ」と述べた通り。維新の会と自民党が連携し、次期総選挙で民主党を倒すとみられる。米国は国際金融資本の代理人。維新の会、自民党も彼らの手先というわけだ。小泉、小沢で仕掛け橋下を立てる仕上げの挑戦。国内勢は市場を通じて嗅ぎつけたものの、跳ね返すだけの力がない。1日入手した情報によると。米国はインフレ率を差し引くと足掛け5年ゼロ成長だが、ＮＹダウに限って1.5倍に上昇。タイタニック号の一等客室みたいなもの。プロや富裕層の運転資金が途切れると、ＦＲＢが追加緩和によって現金を配りゲーム続行。この結果、ドル安とガソリン・食料高。99％を占める庶民の生活が追い込まれた。現在、米国の政府債務残高1京3200兆円。2011年度122兆円の赤字。ひところ戦争による略奪で穴埋めできたが、今後困難とみられ金保有高8200トンが手掛かり。1オンス1700ドルから6000ドル台にすると、戦争なしに財政破綻を免れるという。9月から■■■■■■(****)と■■■■■■(****)の動きが変わり始めたことも事実。しばしば述べる米大統領選後に初動が予想され、1日そろって堅調。大陸や半島で政変が起きるとなおさら。延べ棒がタングステンによる如何様であれ、ＥＴＦ乱発による水増しであれ、金先物を上げないともたなくなってきた。10月以降、中国、米国、韓国、さらに日本のトップが誰になろうと経済の舵取り至難。踊り場を通じてリザーブ（準備資産）と対話する時がきた。

日経平均は73円安。8796円の引け。東証一部の出来高13億7300万株、売買代金8900億円。2日も中国休場（国慶節翌日）で反日デモの影響が気掛かり。12月物は90円安の8780円で引けた。4日ＥＣＢ理事会、5日米雇用統計発表を受けた3連休明けに注目。万一売り叩きとなれば、■■■(****)、■■■■■■■(****)でも対抗できる。■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)然り。■■■(****)、■■■■■(****)も突っ込み買い。日本企業の巻き返しが見ものだ。とにかく、自民党の安倍総裁がくさい。前首相、現首相が露骨に批判されたため、愛国イメージがあり、小泉・竹中改革路線（郵政解体）の一翼を担いだ人物を据えた。国際金融資本にとって安倍、橋下ともにくみやすい。ちなみに、維新の会の橋下会長。自著で「嘘がつけなきゃ、弁護士にも政治家にもなれない」と述べているそうだ。やはり、12月22日のフォトンベルトがクライマックスとみられる（了凡）