声明ひとつで相場動く　6日ECB、12日FRBの出番 （2012.09.10）

買い戻しが一巡し模様眺め。後場も値を保った。8月の米雇用統計発表を加味したもので、12日FOMCも新たな手掛かり。一喜一憂している。6日の理事会で「南欧国債を無制限に買い取る」と述べたECB総裁会見が契機。ESMやスペイン、ドイツの意向を棚上げし、6日NYダウ244ドル高。1万3292ドルで引け4年8ヵ月ぶり。ナスダックも66ポイント高の3135。1年10ヵ月ぶりの高値。7日続伸している。7月26日に同総裁が「ユーロを守るためあらゆる措置を取る」と述べたのを思い出した。日経平均を見ると、翌27日123円高の8566円。28日66円高で引け一服。その後じり高になった。今回リップサービス第2幕。途中まで似ているが、ESM、スペイン、ドイツもハードルが高く、次週跳ねても反動が予想される。このため、8月20日の日経平均9222円突破を目安に見切り千両。現金ポジションをつくる場面。竹島、魚釣島がポスト五輪のめくらまし。半端に引っ込め、静まり返っただけに、胡散臭い場味になった。大半売ると上がり、買うと下がる展開。それも二番、三番煎じ。巻き戻しが入りやりにくい。英「エコノミスト」によると、踊り場を迎えた人口動態と関係がある。日本、欧州、中国も問題という。日本の場合、2050年に就労年齢者と被扶養者数が肩を並べる見通しで史上最高。前例がない。平均年齢52.7歳。人口の半分以上が52歳以上になる。これに対し就労年齢の成人がリスクを取り、多くのイノベーション、新しい家族を生み、貯蓄と株式保有を高めることも考えられる。万一、政策転換により出生率が大幅かつ持続的に回復しても、トレンド転換に最低20年。イノベーションではバイオ、代替エネ関連が有力という。このほか世界的に高齢化が進み、トータルの平均年齢が2050年まで9つ上がり38歳。富裕国では100歳まで普通になる。アフリカの人口増が目立ち、就労年齢も増加するため、人口の配当を受ける可能性が大きい。2050年地球の予想人口90億人のうち、増加の半分をアフリカが占める見込み。中国は2025年14億人でピークアウト。その後減少しインド（17億人）に抜かれる。2050年に世界人口の70％が都市部（2010年50％前後）に集まる。さらに、出生率が世界的に低下し2050年には2.1。この結果、人口増に足止めがかかる。人口の負の配当を受けるのが日本と欧州、中国。比較にならないのが中国。1人っ子政策の反動によるもので、安い労働力に伴う「世界の工場」の役割を終えるという。
日経平均は191円高。8871円の高値引け。出来高19億7000万株、売買代金1兆800億円と1ヵ月ぶりの水準。一息ついた。主力どころの買い戻しが主因。■■■■■■(****)を持ち上げたら■■■■■■(****)が吠えた。■■■(****)も同様で商事、物産が息巻いた。■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)などひと相場残している。■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、など出番待ち。今年、来年目を離せない。日経平均9月物が8880円（190円高）で引け、9000円コールが大商い。■■■(****)ひとつ、前日新安値をつけ打って変わった。6日がECB総裁なら、12日FRB議長の出番。声明ひとつで相場が動くため、米大統領選を前に大掛かりな「資金調達」とみられる。（了凡）