消費増税外資の狙い　日本をデフォルトに追い込む （2012.06.29）

6月末を迎え高い。インデックス商いが目立ち、機関投資家のドレッシング、指数先物の買い戻し、日銀の追加緩和期待など買い煽り。決算月特有の雰囲気に包まれた。前日ゼネコンのほか不動産、保険、銀行、証券など軒並みだ。8800円（60円高）で始まった日経平均9月物がリード。前日同様後場じり高となり、日本株が突出している印象。外資は売るために上げる見込み。これまで半値戻し9300円、ものによれば9800円が目安と述べた。国際金融資本の本音をいえば、日本をデフォルトに追い込むため、自民・公明両党に民主党を引っ張りこんで消費増税可決に持ち込んだ。会期延長をにらみ関連法案を通したうえで実行に移す。首相が出席した4月21、22日東京のTC（日米欧委員会）、5月31日から6月3日まで米バージニア州で開かれたビルダーバーグ会議の合意によるものという。首相は彼らにとってイエスマン。就任1年足らずで中国7800億円、インド同、アフリカ1000億円、ミャンマー3000億円、メコン諸国6000億円、アセアン2兆円、IMF5兆円、韓国スワップ支援同など国庫から15兆円消えたという。国際金融資本が崩壊し。彼らの息のかかった日本の手先が戦後営々蓄えた国富を蚕食しているわけだ。彼らは過去200年白人至上の既得権を守るため、あらゆる手段を通じて日本叩きを断行したが、悉く跳ね返され今回債務危機が絶体絶命のピンチ。デリバティブ、レバレッジ、CDS（倒産保険）で一発逆転を狙っているわけだ。かねて伝えられるのが現内閣の延命。彼らの強い要望といわれ、日本が開発主導権を持つメタンハイドレートも癪の種。現内閣を通じて共同開発に割り込む意向。4、5月売り煽りに対し6、7月買い煽り。ロンドン五輪、米大統領選、フォトンベルトにかけて1、2、3の相場。背景は彼らの日本乗っ取り作戦といわれる。リーマンに続き大震災、原発事故、円高、タイ洪水など次々困難を吸収する日本企業潰し。バブル崩壊当時仕掛けたように、国債も株も先物で買い漁った挙げ句に叩き落とす。28日「初動」の一端を見た思いがする。われわれはマーケットを通じて彼らと戦闘状態に入った。前回の轍を踏まず、勝ちゲームに持ち込みたいものだ。■■■■■■■■(****)に、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)もレギュラー入り。■■■■■■■■(****)のほか■■■■(****)、■■■■■■■(****)の出直りも見ものだ。
日経平均は143円高。8874円の引け。出来高17億株、売買代金1兆円。薄商いでインデックス中心の動きだ。■■■(****)が再び商いを伴って高い。■■■■(****)のチャートも好転し、胆道癌に有効な★★★102が見直された。■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)など常連で楽しみ。30日のNHKスペシャルが新たな手掛かりだ。■■■■(****)は利食い一巡から新値追い。来月下旬の1Q発表を見越したものだ。■■■■(****)も来月水準訂正。1株当たり連結純資産434円に対し8円配当。初動目前とみられる。■■■■(****)がじり高。26日の高値を抜いた。来月6日優先株発行に伴う払込期日がポイントだ。■■■■■■(****)はボトム圏。紹介直後反落したが、切り返すと大きい。外資は成功した89、90年の手口が忘れられないはずだ。（了凡）