国際金融資本が崩壊　フィナーレ繰り上げ買い煽り （2012.06.08）

売り煽りのあと買い煽り。外資が矛先を変えた。来週、再来週跳ねる予定が今週繰り上げ。主力中心に7日も高い。円ドル79円、ユーロ99円台のレベル。前日NYダウ286ドル高、ナスダック66ポイント高が過大な印象。前哨戦にしては煽り過ぎだ。彼らは先物で時間を買っており、賞味期限7〜10月。特攻作戦の一端とみられる。気になるのが、6月1日から直取引になった円と人民元。東京と上海で始まり扱いが小さいだけに極めて重要という。日中のドル需要が大幅に減少し、米国覇権消滅の初動。順調なら、サウジはじめ中東産油国も共通通貨で決済開始。円と人民元はドルが暴落して基軸通貨から陥落した後、東アジアで域内貿易を決済する上で中心的役割を果たす見込み。欧州が米ソ冷戦時代にマルク・フラン・リラ・ポンドで域内を回したように、東アジアでは国際金融資本崩壊後に円・人民元・ルピー・ルーブルが4大通貨。中国大使の日本恫喝、同書記官スパイ報道、尖閣紛争など日中の連携を隠すためのプロパガンダ。欧米は日中連携を何より恐れているため、対立すると安心するようだ。もうひとつ。ロンドン発5月30日ロイターによると、ロスチャイルドが事実上ロックフェラーを吸収合併。1913年に国際金融資本がFRBを乗っ取り、その後紙幣発行権を握ってドルを基軸通貨に世界を総なめにしたが、来年ちょうど100年を数え米国覇権終焉、ないし国際金融資本の無条件降伏が予想される。このニュース直後、大阪市長が原発再稼働を容認する旨明らかにしたが、国際金融資本が行き詰まり、日本が地震兵器の攻撃にさらされる危険がなくなったという。してみると、売り煽りと買い煽りの謎がわかる。ロンドン五輪、米大統領選、フォトンベルトで結ぶ100年のフィナーレが繰り上がった。6月4日の日経によれば、中国の日本国債保有急拡大。2011年度末短期を含め18兆円（71％増）と最高。海外勢の保有残高92兆円（27％増）。09年から中国の急増が目立つという。さらに、気になるのが新ロシア駐日大使の会見。6月6日明らかにしたもので、懸案の北方領土に触れ「ロシアは日本と交渉する準備ができている」という。「双方受け入れ可能な解決策を目指すことで一致している」ところがミソ。欧米没落が繰り上がり、中国とロシアが日本にモーションをかけてきた。7〜10月相場でこれらを幾つか織り込むとみられる。
日経平均は106円高。8639円の引け。出来高17億5900万株、売買代金1兆円。依然自律反発の域を出ない。17日のギリシャ再選挙より、6日予算の主権をEU側に譲渡表明したスペインが問題。大手銀のバンキアが破綻するとユーロ90円、80円割れも考えられる。人口4000万の国で住宅着工年80万戸。英仏独（2億人）の合計より多い。貧しいのに、高額1400万戸のうち300万戸空家。住宅ローンの95％が変動金利で史上最低金利の契約という。住宅着工、貿易赤字でも米国を圧倒。不動産バブルの頂点といわれるフロリダで住宅が平均世帯年収の6.25倍に対し、マドリッドでは14倍というから桁外れ。来年は英国と並び最貧大国になるという。今となれば、日本の失われた20年が見本、手本になるようだ。「バンキアショック」を念頭に進むところ。日本は支配階級が東のエルサレム京都に住んでいる。西のエルサレムと並び中心が二つあるそうだ。■■■(****)と■■■■(****)ならどんな逆境でも戦える。（了凡）