今後20年倭人の時代　6月からポスト・ギリシャ （2012.05.30）

二進も三進もいかない場面。外資のポジション調整に振り回された。NY休場のため、CMEの時間外取引8585円を手掛かりにスタート。売っても買っても反応薄。埒があかないという。8600円は下値の目安で黄金分割によるもの。道理で儲からないわけだ。29日、前途左右する6月と述べた。17日ギリシャ再選挙を境にユーロ先物の買い戻しが予想されるためで、大騒ぎした挙げ句にsame as usual。ギリシャがユーロ圏を脱退しようとしまいと問題先送り。日本が90年代公共投資で需給ギャップを埋めたように、彼らもケインズにあやかり財政出動に踏み切るという。しかし、個人金融資産1400兆円、海外純資産250兆円、政府資産さえ650兆円といわれる国ゆえに出来たこと。独仏の信用でいつまで国債を消化できるか定かでない。自分たちの運用失敗で世界中迷惑しているのに詫びひとつない。「住専」グローバル版から3年後に予想される本番を含め欧州も「失われた20年」に入る見込み。米国、中国も後追い。飛ばした不良債権を清算し、折り合いをつけるのに20年以上かかる。バブル崩壊に伴う日本の不良債権200兆円（公表100兆円）に対し、欧米公表ベースそれぞれ400兆円。実際は倍以上でたっぷりある。日本がこれから円安インフレ、株高のトレンドに変わる一方、彼らは棚上げした不良債権処理に追われ逆回転。6月18日から対極になりそうだ。夜逃げか計画倒産といわれたギリシャ問題大詰め。大半織り込んだことも事実。前日の騰落レシオ62％とあって出番待ちだ。29日後場、中国の景気対策発表を受けて関連株が買われたのもその一環。4、5月往って来いになったが、6〜7月反動高も予想以上。悲観しても始まらない。少なくても日銀のインフレターゲット1％が実現するまで強気。日本はこれまで20年以上先進国で唯一デフレだったが、今後唯一インフレ。基盤インフラ整備を通じて内需シフト。やがて独歩高も考えられる。受け売りだが、EUとIMFによりギリシャ国債の元利が減免され、同国債保有者に支払われた金利は実質マイナス。日本で始まったゼロ金利が今後先進国に拡散する。日本では最高裁・那須判決により、サラ金がこれまで収奪してきた過払い利息の返還が命じられた。世界権力が国家に、国家権力が個人に介入する金融社会主義の動き。数世紀にわたり世界を支配してきたワンワールドに対抗する動きが始まった。
日経平均は63円高。後場先物が買われ8657円の高値引け。出来高17億6500万株、売買代金9300億円。国内を棚上げしてスペインの金融不安と中国の景気対策が材料になった。■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)のほか■■■■■■(****)、■■■■■■(****)も戻した。■■■(****)、■■■■(****)然り。■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)も高い。■■■■(****)、■■■■(****)もボーダーラインまできて反発した。円ドル、円ユーロ予断を許さないが、6月からポスト・ギリシャ。シカゴのユーロ先物買い戻しをきっかけに急反発。これまで売り煽っただけに買い煽りが逃げ口上。ロンドン五輪（7月27日〜8月12日）も支援材料になりそうだ。今後20年日本だけインフレ。倭人の時代がやってくる。（了凡）