欧米の「住専」処理 　国鉄分割民営化を成功例と評価 （2012.05.22）

前週末のＣＭＥ８５５５円に対し、週明け日経平均の寄り８６１７円。やれやれ胸をなで下ろした。１９日Ｇ８声明でギリシャユーロ圏残留のニュアンスが伝えられ、直近円ドル７９円に対し円ユーロ１０１円の反応が手掛かり。２１日午前７時半頃金環日食、新月でもあり買い戻しが入った。前週末から円ユーロ１％改善を物語るセンチメント。毒にも薬にもならず、一巡後小動きにとどまった。念のため、金環日食後６月１６日まで注意。２００５、１１年日本に対し２度英国発の忠告を入れたもの。何か起きるたびに消去法で円が買われ、デフレと株安の揺り戻し。明け１７日に決まったギリシャ再選挙が「住専」グローバル版次のステップ。日経平均も落ちを見越して動くとみられる。１８日付英紙タイムズによると、英印刷大手デ・ラ・ルーがギリシャのユーロ脱退に備え、旧通貨ドラクマの紙幣印刷再開に踏み切るという。数十年前印刷を止め、専用機械の大半取り壊したが、偽造防止のため紙幣にすき込む繊維や透かし用設備など準備再開。実際、印刷に半年かかるという。率直なところ、残留、脱退の有無にかかわらず破綻処理がついて回り解決にならない。このため、欧州でも「成功例」といわれる日本の国鉄分割民営化が参考例。８７年４月１日発足したもので、当時の累損３７兆１０００億円に対し、２５兆５０００億円を清算事業団が返済し、残り１１兆６０００億円をＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、ＪＲ貨物、新幹線鉄道保有機構が返済することになった。清算事業団は時価３０兆円といわれた用地売却がバブル・崩壊後も進まず、ＪＲ３社が債務超過のまま上場したことも事実。現在も返済中で解決したわけでない。しかし、他に方法がない。ＰＩＩＧＳの負債４００兆円、実際その倍といわれるが、一旦棚上げし再構築して稼ぎ、わずかでも返済できるスキームをつくらないと続かない。米国も同等の負債。事実上倍といわれ、ＰＩＩＧＳ債１００兆円を保証している身。欧州の新しいスキームを支え、日本や中国など支援なしに首が回らない。新スキームにより破綻リスクが後退すれば、１０年債利回りも欧州４％、米国３％、日本１％など資金が欧米に流れ円安。それも中長期円ドル２００円レベルのトレンド。輸出採算が回復するほか雇用、所得、人口増をもたらし不動産、株もインフレを先取りして高い。持論の日本復活に繋がるわけだ。３月初動に対し４、５月往って来いになったが、２２日から６月１７日まで逐一相場に学ぶところ。欧米の「住専」処理が日本化すると面白い。

日経平均は２２円高。８６３３円の引け。出来高１５億株、売買代金８６００億円。浅瀬に乗り上げた。欧州債務危機でいえば、ギリシャ４０兆円を織り込み、スペイン３２７兆円を前にドクターストップ。再びギリシャ「残留」で時間稼ぎ。リーマンショックを含め世界中混乱に巻き込みながら詫びひとつない連中のやること。ワンワールドにかぶれた白人は、何か起きるたび信用を失っている。■■■(****)は１１万７３００円の高値引け。わずか５５８株の商いだが、５月１５日１０万９０００円で逆三尊の底入れ。何が起きても上がる姿になった。１４日の決算発表を境に申さずの■■■■(****)。１５５円で引け2万株の出来高。手替わりの印象を受けた。１６日に日経が伝えた地盤用固化材。昨年度東北で３５％増になったほか、首都圏や他地域でも地盤整備の引き合い急増。利益を出すと居どころが一変する。　　　　　　　　　　　　　　 （了凡）