最悪の事態織り込む　日本の失敗体験を活かす時がきた （2025.04.21）

　前週末続伸。日経平均小陽線の引け。後場一段高だ。17日ダウ527ドル安(一時719ドル安)、18日欧米イースター(復活祭)休場を見越し逆行高。いち早く相互関税90日最悪の事態を織り込んだ。プライムの出来高14億7600万株、売買代金3兆3000億円と今年最低。値下がり120(値上がり1496)。引け後、先物の買い戻しが一巡した。18日新駐日大使が日米関税合意に言及し、トランプ氏も「大きな進展」と投稿。ＦＲＢ議長後任にハト派の人選さえ伝えられた。日本最優先とはいえ、米国内の平均関税率26％に上昇。株、債券、為替を通じてドル離れが進行し放置できない。24日、Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議とＦＲＢ・経済報告が次の焦点になった。16日の日米関税協議について主要メデイアの反応上々。赤沢大臣が格下も格下何も決めず帰国し90日を留保した。米国が製造業復活を大義名分に関税引き上げ。中ロはおろか同盟国や国内企業までがんじがらめ。世界の金融市場が米国のトリプル安に警鐘を鳴らし身構えた。米国は少くても過去40年製造業を外部に依存し、今回の関税引き上げにより国内も自業自得。一時的な関税収入で一息ついても産業界や国民生活に改善余地がない。米国債市場でヘッジファンドがレバレッジ(てこ)を掛け過ぎ、ボラティリティー(変動幅)上昇に手仕舞いの恐れ。金融システムに重要な銀行が最悪のシナリオを自力で乗り切る自己資本及ばず。米政府自体、厄介なほど財政がひつ迫し第2次大戦以来最大規模のソブリン債(政府関係機関の信用引当)が伸び切っている。40年前のプラザ合意をたどりドル高是正に取り組んでいるが、米国ファーストで当時の協調介入が見込めない上、規模も現在10倍以上で打つ手なし。そこで、日本が「大きな進展」をきっかけにロングランで取り組み、相互関税を巡る欧米対立で資金が日本に向かっている現状からバブル再燃も考えられる。85年以降失敗体験によるもので、■■■■(****)と■■■■■■(****)が出番待ち。前者が鶴のひとこえなら後者も顧客ファースト。何よりコスト改善を打ち出した。
　日経平均先物によると、直近大証ミニ3万4660円(-0.49％)に対しラージ4650円、シカゴ4515円。現物より215円安い。ダウ先物3万9329ドル(-1.31％)。同186ドル高い。VIX恐怖指数29.65(-9.16％)、WTI原油先物64.68(+3.54％)。金先物3341(-0.15％)、ビットコイン円12,153,461(+0.85％)。
　18日の日経平均352円高。大引け3万4730円。TOPIX2559(+28)。10年債1.285％(-0.020)。米10年債4.326%(+0.046)。上海総合3276(-0.11％)、香港ハンセン21,395(+1.61％)、インドNifty23,851(+1.77％)、ロシアRTS1115(+1.35％)。グロース669.96(+3.73％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)など。米国のバブル崩壊に日本の失敗体験を活かす時がきた。(了凡)