日本漁夫の利が結論　これから丸1年で10年先もわかる （2025.04.17）

　3日ぶり反落。日経平均小陰線の引け。三角もち合いだ。15日ダウ155ドル安、時間外先物120円高の3万4480円を受け持ち高調整。混乱拡大を示唆している。国内も超長期金利が急低下。補正見送りと米関税二転三転。一時609円安、1ドル142円台前半に振れた。プライムの出来高16憶4500万株、売買代金3兆8300億円。値下がり941(値上がり643)。引け後、先物も右往左往。ドル離れ、安全資産を模索する動き。相互関税を巡る欧米対立から資金が日本に向かっている模様だ。直近、気になる関連記事の見出しを拾ってみた。「米国はもはや信頼できるパートナーではない」、ドイツがNY連銀に預ける保有金の引き揚げを検討。「わざと株価を暴落させている」トランプ氏の陰謀。狙いは国内格差解消か政府債務削減か割れる分析。株価暴落、国内外批判殺到も織り込み済み。トランプ氏が「無謀な関税政策」を強行した真の意図。どれだけ税率をいじっても、それだけで米国の製造業は復活しない。さらに、各国が猛反発。米国経済も大混乱。にもまして、トランプ氏は攻勢の手を緩めない。まだある。トランプ氏による自由貿易の否定は世界貧困化への道。グローバル経済の唯一良いところは世界の貧困を減らしたこと。欧米の資本主義は略奪によるもの。図らずも世界の貧困が減少した。挙句、米国には指導者がいない。トランプ氏は何もリードしていない。ロシアと停戦交渉もCIA関与では無理。ブチャ虐殺から3年。欧米はウクライナ・ネオナチ部隊の仕業であることを知っていてロシアを悪玉に仕立てた。こんなことを続けていたら米国は衰退すると玄人はだし。2008年の金融危機を的中したヘッジファンドの大物が1930年代の大恐慌の状況と類似点を述べ、さらによくないことが起きるかもしれないと警告。サマーズ元米財務長官まで米国は初めて自国の政策による景気低迷に直面。金融市場が関税の影響を驚くほど如実に物語っているという。5月2日米雇用統計が泣きどころと述べた。
　日経平均先物によると、16日大証ミニ3万4230円(+0.91％)に対しラージ同、シカゴ4215円。現物より294円高い。ダウ先物4万0535ドル(-0.10％)。同166ドル高い。VIX恐怖指数31.46(+4.45％)、WTI原油先物62.00(+1.09％)。金先物3306(+2.39％)、ビットコイン円12,022,288(+0.21％)。
　16日の日経平均347円安。大引け3万3920円。TOPIX2498(-15)。10年債1.285％(-0.080)。米10年債4.320％(-0.012)。上海総合3276(+0.26％)、香港ハンセン21,056(-1.91％)、インドNifty23,437(+0.47％)、ロシアRTS 1083(+0.93％)。グロース629.81(-1.73%)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)など。春分から3ヵ月を初動に丸1年浸透。26年3月立て替え直し。米中共倒れ、日本漁夫の利が結論。これから丸1年で10年先もわかる。(了凡)