市場の混乱拡大を示唆　5月2日米雇用統計が泣きどころ （2025.04.16）

　続伸。日経平均小陰線の引け。材料待ちだ。14日ダウ312ドル高(一時566ドル高)、先物130円高の3万4300円を受け反発途上。買い戻し一巡後伸び悩んだ。トランプ氏の相互関税が裏目に出ているためで、14日自動車関税一部免除が伝えられ米長期金利上昇一服。値幅が小さく上値が重いという。プライムの出来高15億8300万株、売買代金3兆5100億円。値下がり762(値上がり799)。引け後、先物も手掛かり難。前週売り込まれた米国債の影響が大きい。市場の混乱拡大を示唆するもので、多くのファンドや証券会社が含み損を抱え流動性低下。関税導入でインフレが進み、雇用も悪化して景気が落ち込むリセッション(景気後退)台頭。米国債売りが止まったといえない。5月2日米雇用統計(4月)で相互関税やDOGEによる政府雇用削減が泣きどころ。首都ワシントンDCの消費不振が予想される。10日発表されたCPI前年比+2.4％(コア指数+2.8％)が予想を上回り、再びトリプル安も考えられる。3月判明した米企業・政府機関の解雇予定27万5240人。前年同比3倍となり2020年7月以来。2月から60％増に相当し波及効果も大きい。15日入手した材料によると、世界最大の半導体メーカーでアップルのパートナーTSMC。アリゾナ州に幾つか工場建設を約束している。しかし、最新半導体の生産台湾のみ。鴻海精密はトランプ氏1期目(2017年)にウィスコンシン州で従業員1万3000人の新工場建設を発表。その後、雇用1000人規模にとどまり生産コストも中国の4～5倍とわかった。新たな手数料や関税が部品のほか木材、鋼材価格など押し上げ米国でアイフォーンをつくるのが困難な状態だ。つまり、市場が二転三転するトランプ氏の政策転換を促した。関税も増税に変わりない。古今東西、増税で好景気などあり得ない。この上、2四半期連続リセッション(GDPマイナス)が転機といわれ7～9月正念場とみられる。
　日経平均先物によると、15日大証ミニ3万4280円(-0.22％)に対しラージ同、シカゴ4295円。現物より27円高い。ダウ先物４万0639ドル(-0.25％)。同114ドル高い。VIX恐怖指数30.84(-0.13％)、WTI原油先物61.02(-0.83％)。金先物3236(+0.33％)、ビットコイン円12,278,926(+1.16％)。
　15日の日経平均285円高。大引け３万4267円。TOPIX2513(+24)。10年債1.365％(+0.030)。米10年債4.382%(+0.005)。上海総合3267(+0.15％)、香港ハンセン21,466(+0.23％)、インドNifty23,328(+2.19％)。ロシアRTS 1064(-0.80％)。グロース640.87(+1.10％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■(****)など。春分から3ヵ月ターニングポイント■■■■(****)が焦点になる、5月6日★★★★★★の総会を踏まえ45日期限で6月18日。半値戻し3万7000円が目安と述べた。トランプ氏は不動産で6回破産、カジノ破産の体験もある。米国の既得権者対しドル暴落が使命とも聞いている。(了凡)