貿易から金融戦争も　カリフォルニアとテキサス新幹線目玉 （2025.04.15）

　週明け反発。日経平均小陰線の引け。盛り上がりに欠ける。前週末、先物3万3720円の延長上。米国債乱高下が主因とみられ、半導体関連と円高が綱引き。小幅往来にとどまった。プライムの出来高16億8900万株、売買代金3兆8700億円。値下がり276(値上がり1322)。引け後、先物に気迷い。小動きの域を出ない。13日トランプ氏の電子機器上乗せ関税除外を受けたもので、米国株・債券・ドルのトリプル安と背中合わせ。一時中国ほか日本に米国債売りの噂が流れ、ウォール街のヘッジファンドが傷ついた。ブルームバーグによると、関税一時停止手遅れ。ドル離れが目立つという。3月公表されたFOMCで2025年の米GDP2.1％から1.7％、一時停止後1％を下回る見通し。13日入手した情報によると、貿易戦争に勝つのは中国。一歩も引かない。中国が米国から輸入しているのは農産物や石油など一次産品。米国はコンピュータやアイフォーン、バッテリーなどハイテク。自国で生産できないものばかり。自滅する米国でスーパーリッチに限り受益者。庶民置き去り。一時上乗せを見送ったのも日本の米国債離れを懸念したもの。14日入手した情報も辛辣。トランプ氏が貿易戦争をエスカレートする中、米国株がメルトダウンするとドル下落。米国債のイールド(利回り)上昇が不吉な兆候という。昨年6月現在、外人の保有する米国債7兆ドル。米政府の財政赤字2兆ドル(GDPの7％)。共和党はドルが準備通貨のおかげで大赤字継続を承認したが、トランプ関税報復を巡り貿易から金融戦争も考えられる。米国債の金利上昇に伴い住宅、自動車、教育ローンなど金融機関も財務悪化。23年3月シリコンバレーバンク経営破綻再来も伝えられた。7日以降、米国株が急落する中で米国債も売られ、9日相互関税実施前10年債が一時4.5％を突破。長期的に悲惨な結果をもたらすという。8日、ブラックロックのCEOがさらに20％下落。米景気後退の見方を明らかにした。日本は米国のバブル崩壊と一線を画し、26年3月立て替え直し。これから1年、転換点の渦中に置かれる。
　日経平均先物によると、14日大証ミニ3万4160円(-0.01％)に対しラージ同、シカゴ4235円。現物より252円高い。ダウ先物4万0792ドル(+0.97％)。同579ドル高い。VIX恐怖指数33.61(-10.52％)、WTI原油先物62.31(+1.32％)。金先物3239(-0.17％)、ビットコイン円12,199,303(+1.31％)。
　14日の日経平均396円高。大引け3万3982円。TOPIX2488(+21)。10年債1.335％(-0.010)。米10年債4.431％(-0.064)。上海総合3262(+0.76％)、香港ハンセン21,417(+2.40％)、インドNifty22,828(+1.92％)。ロシアRTS 1063(+0.18％)。グロース633.92(+0.40％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、新幹線着工が目玉。カナダとメキシコを結ぶものでリニアでも世界に先行。鉄鋼や自動車のほかシャワートイレの普及も拍車がかかりそうだ。(了凡)