7月にかけて大政奉還　米国の時代が終わろうとしている （2025.03.17）

　前週末反発。日経平均小陽線の引け。戻りを呼び込んだ。14日ダウ674ドル高(13日538ドル安)、時間外410円高の先物3万7270円が招き猫。迂闊に乗れない場面だ。プライムの出来高19億1600万株、売買代金4兆8300億円。値下がり600(値上がり958)。引け後、先物が一段高になった。ダウが昨年12月と今年1月Wトップ。ナスダック昨年12月、S&P500種も今年2月天井をつけ投げと買い戻しの果し合い。米国は来年建国250年だけに今年の春分が前哨戦。ホロスコープによると、米国が南北戦争なら日本は明治維新に相当し冥王星の水瓶座入り20年。2044年まで続く。下剋上の時代といわれ、コロナやウクライナ、中東戦争など不可分で破壊と再生一点張り。主要天体同士ずらり重なる今年7月、人災と天災が同時多発。要注意という。春分間近に前触れも伝えられる。昨年11月20日転換点入り。以来米主要3指数が相次ぎ天井をつけ、いち早く米国ファーストを織り込んだ。トランプ氏が南北戦争当時の英雄マッキンリー(1843～1901)を奇貨に関税一辺倒。力による現状変更も妥協の余地なく手詰まり。市場が合理性をただすほかない。14日懸念された米連邦つなぎ予算が通り18、19日FOMC後発表される経済予測が新たな材料。国内で日銀が政策決定会合の予定。21日、2月のCPIも注目される。14日入手した情報によると、米国の消費者は富裕層や低所得者を問わず必要品から高級品まであらゆる出費にブレーキ。昨年10～12月期低所得者向け売り上げ2ケタ減。高所得者も2月1年前から9.3％減(1月5.9％減)。食肉のニーズが安価に流れている。消費者は関税引き上げの影響を深刻に受け取った。9日、トランプ氏は自前の政策で景気後退を否定せず株急落。その後、脅し、報復、撤回など混乱。ショック吸収が困難という。メディアの解説も要領を得ず、50年はおろか100年に一度の転換点に踏み込めず。建国250年と肩を並べ大恐慌の再来も伝えられる。米国が自業自得としてほかの国も塗炭の苦しみ。日本では3日首相の10万円商品券が無粋な材料。7月にかけて大政奉還も考えられる事態になった
　日経平均先物によると、直近大証ミニ3万7270円(+1.11％)に対しラージ同、シカゴ7265円。現物より211円高い。ダウ先物4万1447ドル(+1.43％)。同41ドル安い。VIX恐怖指数21.77(-11.72％)、WTI原油先物67.18(+0.95％)。金先物3001(+0.33％)、ビットコイン円12,540,610( +0.27%)。
14日の日経平均263円高。大引け3万7053円。TOPIX2715(+17)。10年債1.515％(-0.030)。米10年債4.318％(+0.050)。上海総合3419(+1.81％)、香港ハンセン23,959(+2.12％)、インドNifty 22,397(-0.33％)、ロシアRTS 1176(+3.61％)。グロース659.26(+1.47％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)など。1982年から42年続いた米国の時代が終わろうとしている。日本の大政奉還と鉢合わせだ。(了凡)