関税報復仕切り直し　神話持ち込み譲らないトランプ氏 （2025.03.14）

　小反落。日経平均小陰線の引け。仕切り直しだ。12日ダウ82ドル安(一時423ドル安)、時間外210円高の先物3万7000円に鞘寄せ。後場、日銀の利上げ模索や1ドル147円台の円高に振れ見送られた。2月の米CPIが予想を下回り、時間外で米先物に関税の影響がうかがえる。プライムの出来高17億7500万株、売買代金4兆4100億円。値下がり747(値上がり816)。引け後、先物まちまち。2転3転するトランプ氏の関税導入と報復を巡りFRBも手が出ない。4月2日相互関税が公表されると景気後退リスク５０％、報復次第で大惨事さえ伝えられる。ブルームバーグによると、トランプ氏1期目インフレ率が2％を下回り問題ないが、今回関税引き上げ規模が何倍も大きい上、FRBの長期2％達成がさらに遅れる見通し。2月のミシガン大消費者マインド指数5～10年後インフレ3.5％。1995年以来高水準で来週FOMC後発表される経済予測が次の材料だ。米GDP下振れ、インフレ上振れになりかねない。貿易戦争の谷間で報復の応酬エスカレート。共倒れが関の山だ。市場の反動も大きい。NISA(小額投資非課税制度)も外債はじめ長期投資が台なしでリターンどころか損切りの憂き目。第一、トランプ氏が米国ファースト一辺倒でマッキンリー(1843～1901)の申し子。現場に神話を持ち込んで譲らない。取り巻きも異色のスーパーリッチ。自分たちを除き当事者能力に問題がある。13日入手した情報によると、ここ1年米国の経済立案者は景気後退を引き起こすことなくソフトランディングに焦点を当ててきたが、新政権の針路がハードランディングの方向。トランプ氏と彼のアドバイザーたちは、最近貿易に高まる不透明感が民間投資を冷やすリスクに対し無関心。株価の大幅な下落など懸念にあらず短期的に上昇するかもしれない。自分たちは大きなことをやっており移行期間。強い国をつくるためで株式市場に関係ないという。関税が一時的な価格上昇をもたらしても、政府支出と資産価格上昇に支えられたものでリセットする必要がある。これからわかると突き放した。
　日経平均先物によると、13日大証ミニ3万6620円(+0.33％)に対しラージ同、シカゴ6675円。現物より115円安い。ダウ先物4万1357ドル(-0.09％)。同6ドル高い。VIX恐怖指数24.56(+1.36％)、WTI原油先物67.38(-0.44％)。金先物2957(+0.36％)、ビットコイン円12,286,457(-1.24％)。
　13日の日経平均29円安。大引け3万6790円。TOPIX2698(+3)。10年債1.540％(+0.020)。米10年債4.335％(+0.018)。上海総合3358(-0.39％)、香港ハンセン23,462(-0.58％)、インドNifty22,382(-0.39％)、ロシアRTS 1138(-1.66％)。グロース649.72(-0.24％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)など。13日、カナダが米国債売却(約45兆円)を申請した模様。1997年、橋本首相訪米中の「売りたい衝動」を思い出す。(了凡)