順張りと逆張り激突　ホロスコープの転換点で足踏み （2025.03.11）

　反発。日経平均小陽線の引け。綱引きだ。前週末時間外490円高の先物3万7260円に鞘寄せ。貿易戦争の谷間とみられる。国内で追加利上げ観測が高まり10年債1.575％まで上昇。2008年10月以来16年5ヵ月ぶり。株の割高感がついて回り戻り売りに阻まれた。プライムの出来高17億0300万株、売買代金4兆1700億円。値下がり928(値上がり656)。引け後、先物が安い。１ドル147円台の攻防となり順張りと逆張り激突。米国の景気減速懸念と日銀の利上げ観測が主因。ともに譲れないわけだ。10日入手した情報によると、4日トランプ氏がメキシコとカナダに関税を引き上げ、1930年代以降最も激しい貿易戦争。ウォール街で大統領選直後浮かれた雰囲気が消え消費者も心理悪化。エコノミストが一様にスタグフレーションを指摘し始めた。このため、トランプ氏の取り巻きが関税導入の延期や修正を模索。5日自動車向け関税に30日間猶予が発表され、6日トランプ氏自身メキシコとカナダ製品に対し4月2日まで延期を表明。時間稼ぎに過ぎない。米国を豊かにするというが、隣国と比べ一時的なもの。関税が長期化するとカナダとメキシコが深刻な景気後退に陥り、その後米国向けアクセスを失った後遺症が何年も続く。この結果、多国籍企業は米国を拠点とするところが増加する。一例が鉄鋼メーカー。トランプ氏が関税を発表する前の1月以降、価格が30％上昇しほくそ笑んでいる。過去の関税を分析すると、製造業の恩恵が消費者の損失と相殺され、鉄鋼製品の仕入れ先が不満。ゴールドマンによると、新たなメキシコ、カナダ、中国向け関税のうち消費者70％、年2600億ドル負担増が見込まれる。某コンサルタント会社も、関税は北米製自動車のコストを4000～1万ドル押し上げ、代替車がないと80～85％消費者に転嫁される。手頃な車が見つからず販売も減少する見通し。マッキンリ―の全盛期(1890年10月)以来135年ぶり。当時の成功体験がホロスコープの転換点で足踏み。20日春分まで続く見込みだ。
　日経平均先物によると、10日大証ミニ3万6700円(-1.01％)に対しラージ同、シカゴ6609円。現物より338円安い。ダウ先物4万2425ドル(-0.96％)。同376ドル安い。VIX恐怖指数25.87(+10.70％)、WTI原油先物67.37(+0.49％)。金先物2904(-0.33％)。ビットコイン円12,200,810(+2.20％)。
　10日の日経平均141円高。大引け3万7028円。TOPIX2700(-7)。10年債1.570％(+0.050)。米10年債4.247％(-0.071)。上海総合3366(-0.19％)、香港ハンセン23,783(-1.85％)、インドNifty 22.441(-0.49％)、ロシアRTS 1138(+1.72％)。グロース638.98(+1.26％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)など。ブルームバーグによると、TSMC（台湾積体電路製造）の1～2月36％増収に加速。5533億台湾ドル(約2兆4850億円)。2024年通年34％という。AI半導体のバロメーターで日本のハイテク部品が支えている。11日取材のため、12日付本欄休載の予定です。(了凡)