日本の対応も問われる　債務上限問題が米政府閉鎖の危機 （2025.03.03）

　前週末急落。日経平均中陰線の引け。5ヵ月ぶり安値だ。2月28日ダウ601ドル高(27日193ドル安)、時間外で先物440円高の3万7550円に鞘寄せ。反対売買でバランスを取り戻した。プライムの出来高27億0900万株、売買代金6兆2100億円。値下がり1283(値上がり312)。引け後、先物に余震が乗り移った。米PCE（1月0.3％上昇）に続き7日同雇用統計、18日・19日FOMCを控え予断を許さない。2月末、ゼレンスキー氏訪米が新たな材料。ウクライナやロシアのほか欧州・米国も利害対立の渦中に置かれた。春分にかけて次の転換点。「世界秩序が変わる時」(齋藤ジン著)を迎える。トッド氏(73)著「西洋の敗北」を仮説に日本が「出来るだけ何もしない」のが最大の見どころ。バフェット氏(94)を一例に世界の資金がどこに集まるか一望できる。トッド氏によると、米国はロシアに対し屈辱的な敗北をやむなくされた。政治的な世論操作と心理作戦によるもので、当事者のウクライナや欧州諸国も蚊帳の外。事実上、ロシアと米国の戦争で米国の経済制裁が失敗し、持ち堪えたロシアに対してドイツをはじめ同盟国がより深く傷ついた。2023年以降、ウクライナの反転攻勢で米国支援の軍事作戦失敗が主因という。米内務省のメキシコ湾を「アメリカ湾」改称も力による現状変更。アラスカ州北米最高峰のデナリ(標高6190ⅿ)を旧称マッキンリーに戻した。25代米大統領マッキンリー(1843～1901年)について、1898年スペインとの戦争で勝利に導き関税や技術革新による経済成長と領土獲得の時代をもたらした。一方、関税引き上げに厳しい批判もある。長い目で見ると、国内再生産が縮小し引き下げに追い込まれる。マッキンリーや「フォードニー・マッカンバー関税法」(1922年)の時もそうだった。元CIA長官によると、停戦交渉で何を決めるかウクライナ次第。領土保全を基本にあらゆる選択肢が不可欠。日本の対応も問われるわけだ。
　日経平均先物によると、直近大証ミニ3万7550円(+1.21％)に対しラージ同、シカゴ7595円。現物より439円高い。ダウ先物4万3845ドル(+1.27％)。同4ドル高い。VIX恐怖指数19.63(-7.10％)、WTI原油先物69.76(-0.84％)。金先物2862(-1.16％)、ビットコイン円12,780,000(+0.54％)。
　2月28の日経平均1100円安。大引け3万7155円。TOPIX2682(-54)。10年債1.370％(-0.020)。米10年債4.210%(-0.073)。上海総合3320(-1.98％)、香港ハンセン22,941(-3.28%)、インドNifty22,124(-1.86％)、ロシアRTS 1142(-1.62％)。グロース653.77(-2.21％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■(****)、■■■■■(****)など。若林栄四氏によると、トランプ氏の暴走を止めるのは最高裁の仕事。ジョン長官とエイミー判事(53)有力。下院で3人造反が出ると法案通らず。3月14日、債務上限問題が政府閉鎖の危機という。(了凡)