一時的であれプラス　　最高裁しか止められない大統領令 （2025.02.28）

　3日ぶり反発。日経平均十字足の引け。及び腰だ。26日ダウ188ドル安(一時303ドル安)を受け反応まちまち。先物主導でボックス圏。26日エヌビデアの好決算も高寄り後織り込み済みだ。プライムの出来高18億0100万株、売買代金4兆3300億円。値下がり380(値上がり1222)。引け後、先物に打診買いが入った。28日米PCE(1月個人消費支出)のほか、3月7日に2月の雇用統計、同18・19日FOMCを控え思惑絡み。高関税と報復関税の波間で移民強制送還や国債増発に伴う所得減税、USAID(米国際開発局)、DOGE(同効率化省)による混乱など米国ファースト。ゼレンスキー氏訪米を加味しても懸案解決に程遠い。トランプ氏が米国永住と就労許可を条件に「ゴールドカード」を紹介し唖然とした。一口500万ドル(約7億5000万円)で2週間以内に開始。議会の承認なしだ。外国の富裕層が米国籍のもと多額な消費、税金、雇用も担い新たな富をもたらすという。マッキンリ―が何というか面白い。グリーンカードと同様市民権がなく、投票、公職立候補、米国のパスポートなし。5年以上合法的な永住が一般的な条件。日本ならどんな高値がつくか楽しみだ。フォーブスによると、米国の公的債務残高36兆2000億ドル(約5400兆円)。2015年から10年で倍増している。ロイターも腹心のマスク氏が「MAGA」の野球帽をかぶり、年内予算1兆ドル削減を表明と後押し。米国は大幅な歳出削減なしに事実上破綻すると開き直った。マスク氏主導の政府職員解雇で米経済と市場のリスク拡大も事実。DOGE絡みの人員削減100万人に言及。想定30万人の削減に連邦政府の契約労働者520万人が考慮されていない。複数のヘッジファンドが大幅な調整を警告。トランプ氏の経済政策に対し悲観的だ。ブルッキングス研究所によると、米政府機関・軍・郵便公社の職員を含む連邦政府の契約労働者66.5％(2023年度)。02年の50.7％から3割増加した。後日、トランプ氏が行き詰まり、■■■■(****)の★★★★★★買収が認められると起死回生。一時的であれプラスになる。
　日経平均先物によると、27日大証ミニ3万8380円(+0.21％)に対しラージ同。シカゴ同。現物より123円高い。ダウ先物4万3653ドル(+0.34％)。同219ドル高い。VIX恐怖指数17.87(-6.44％)、WTI原油先物69.26(+0.93％)。金先物2896(-1.15％)、ビットコイン円12,940,808(+3.37％)。
　27日の日経平均113円高。大引け3万8256円。TOPIX2736(+19)。10年債1.400％(+0.035)。米10年債4.303％(+0.050)。上海総合3388(+0.23％)、香港ハンセン23,718(-0.29％)、インドNifty22,545(-0.01％)、ロシアRTS 1179(-1.78％)。グロース668.56(-0.03％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■■(****)など。米大統領令の多くが憲法違反。最高裁しか止められない。(了凡)