トランプ氏の金メッキ　これまでと全く異なる大胆な提案 （2025.02.14）

　3連騰。日経平均小陽線の引け。見切り発車だ。12日ダウ225ドル安(一時489ドル安)、1ドル154円台後半の円安、14日オプション2月物SQの思惑などショートカバー(売り方買い戻し)のおまけつき。12日、トランプ氏がプーチン氏とウクライナ停戦交渉開始で合意したのが大きい。プライムの出来高20億3200万株、売買代金4兆9600億円。値下がり337(値上がり1260)。引け後、先物のすわりが今ひとつ。事実、1月の米CPI前年同月3.0％、コア指数も同3.3％で円安加速。利下げどころかインフレ懸念。金利急騰と景気失速も考えられる。国内も10年債が一時15年ぶり1.35％をつけ日銀の利上げを警戒。転換点の圏内に入った。気になるのが前日述べたトランプ氏の金メッキ。ホロスコープで180年前のポジションと重なり、米国が南北戦争(1861～65)なら日本も明治維新の真っ只中。トランプ氏が当時大統領のマッキンリーを心酔しており模範的な存在。1870年から1900年と1990年から2020年の繁栄が重なり、関税政策のおかげで最も富める国になった経緯。しかし、前者が工業化なら後者はAI化。いずれも成功体験を踏襲するもので、この儘なら二の舞が落ち。後日、マッキンリー大統領暗殺事件(1901)が起きた。直前博覧会に出席しており、今回トランプ氏にも大阪万博の声が掛かった。13日入手した情報によると、トランプ氏は連邦職員削減に乗り出した。レイオフ、解雇、退職勧告、政府から独立した職員削減など。行政サービスを巡るルール、連邦法、憲法上の権利など侵害する恐れがあり、裁判沙汰に発展している。現在、司法省とFBIが2021年1月6日議会襲撃事件を巡り訴訟に関わった弁護士や職員の果たした役割について捜査を開始した。最近解雇された監察官8人で構成するグループは、トランプ氏を相手に訴訟を起こしている。一方、最初から鉄とアルミ製品を保護する関税引き上げで強くなるどころか弱くなるプロジェクト。裏目に出るという指摘も少なくない。
　日経平均先物によると、13日大証ミニ3万9290円(-0.38％)に対しラージ同、シカゴ9285円。現物より176円安い。ダウ先物4万4476ドル(+0.03％)。同107ドル高い。VIX恐怖指数16.15(+1.64％)、WTI原油先物70.52(-1.19％)。金先物2946(+0.59％)、ビットコイン円14,788,557(-2.10％)。
　13日の日経平均497円高。大引け3万9461円。TOPIX2765(+32)。10年債1.350％(+0.010)。米10年債4.595％(-0.038)。上海総合3332(-0.42％)、香港ハンセン21,814(-0.20％)、インドNifty 23,301(-0.06％)、ロシアRTS 1073(+5.92％)。グロース687.45(-0.75％)。値上がり率ランキングによると、関係分で■■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■(****)、■■■■(****)、■■■■■(****)、■■■■(****)、■■■(****)、■■■■■■■(****)、■■■■■(****)など。打開の鍵を握るのが■■■■(****)の★★★★★★投資。林官房長官の「これまでと全く異なる大胆な提案」にかかっている。転換点の切り札になりそうだ。(了凡)